郡山市議会 2014-06-19
06月19日－04号
平成２６年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２６年６月１９日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 平成２６年６月１９日（木曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３９名） 1番
駒崎ゆき子議員 2番 滝田春奈議員 3番 高橋隆夫議員 4番 佐藤徹哉議員 5番 川前光徳議員 6番
安斎真知子議員 7番 蛇石郁子議員 8番
岩崎真理子議員 9番 柳田尚一議員 10番 但野光夫議員 11番 佐竹伸一議員 12番 栗原 晃議員 13番 廣田耕一議員 14番 石川義和議員 15番
良田金次郎議員 16番 勝又俊博議員 17番 塩田義智議員 18番 諸越 裕議員 19番
高橋善治議員 20番 村上 武議員 21番 田川正治議員 22番 小島寛子議員 24番 近内利男議員 25番 久野三男議員 26番 佐藤政喜議員 27番 遠藤義裕議員 28番 大城宏之議員 29番
七海喜久雄議員 30番 橋本憲幸議員 31番 飛田義昭議員 32番 柳沼隆夫議員 33番 遠藤敏郎議員 34番 太田忠良議員 35番 橋本幸一議員 36番 柳沼清美議員 37番 今村剛司議員 38番 大内嘉明議員 39番 鈴木祐治議員 40番
熊谷和年議員欠席議員（１名） 23番
佐藤文雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 技監 芳賀英次 総務部長 菅野利和 政策開発部長 阿部哲郎 財務部長 大原秀人 税務部長 熊田宏幸 市民部長 山本邦雄 生活環境部長 吉田正美 保健福祉部長 佐久間卓見 保健所長 阿部孝一 こども部長 渡辺善信 農林部長 寺西 仁 産業観光部長 箭内研一 建設交通部長 藤川英敏 都市整備部長 東間友秀 下水道部長 服部健一 会計管理者 影山敏夫 水道事業 小野利信 水道局長 柳沼正晃 管理者 教育委員会 太田 宏 教育長 小野義明 委員 生涯学習部長 佐藤 親 学校教育部長 堀田 隆 農業委員会 代表監査委員 伊藤達郎 宗像 勲 会長 農業委員会 國分伴内
事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 玉木公一 次長 浜津良一 兼総務議事課長 総務議事 渡邊信幸 議事係長 吉成和弘 課長補佐 主任 熊田重美 主任 佐藤 斉 主査
白石田隆弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○高橋隆夫議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け出者は、欠席、佐藤文雄議員１名であります。 本日の議事は、議事日程第４号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり
太田教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第３日）
○高橋隆夫議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から、田川正治議員、滝田春奈議員の
市政一般質問については、
阿部孝一保健所長が、また
高橋善治議員の
市政一般質問については、農業委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条第１項の規定により、
農業委員会会長に出席を求めましたところ、
宗像勲農業委員会会長、
國分伴内農業委員会事務局長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、
高橋善治議員の発言を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登壇〕
◆
高橋善治議員 おはようございます。 日本共産党の高橋善治でございます。 ことしは自衛隊創立60周年の年であります。私が生まれたのと同じ1954年に自衛隊法が施行され、以来60年間、自衛隊は他国の人をただの一人も殺していないし、一人の戦死者も出していません。憲法９条があるからであります。今、安倍内閣が、この憲法９条を一内閣の憲法解釈変更で根本から壊し、日本を戦争する国につくりかえよう、自衛隊を殺し殺される軍隊に変えようとしています。この暴挙を食いとめるために全力を尽くす決意を表明し、質問に入ります。 質問の最初は、
原発事故対策についてでありますが、まず、
エネルギー基本計画と福島県内全ての原発廃炉について伺います。 政府は、ことし４月11日、
エネルギー基本計画を閣議決定しました。この計画では、原子力発電を低廉で安定的な
ベースロード電源と位置づけており、政権与党の原発に頼らない社会・経済体制の構築や、可能な限り速やかに原発ゼロを目指すとした選挙公約とは違い、将来にわたって原子力発電を続ける内容となっています。 また、
原子力規制委員会の審査を通れば再稼働を進めるとしていることも重大であります。これは、郡山市議会が福島県内全ての原発の廃炉を求める意見書に示した「私たちは原発事故が起きれば、悲惨さは計り知れないことを学んだ。自然の力を人間の力で制御することは不可能であること、人間のミスも否定できないことを知った」とする、原子力発電に対する認識とはかけ離れ、
原子力規制委員会の規制基準をクリアすれば安全だとする新たな安全神話をつくり出し、原発再稼働はもとより新増設に道を開こうとするものです。私はこうした政府の方針が、福島県内全ての原発の廃炉を実現する障害になっていると思います。 そこで市長に伺います。市長は、閣議決定された
エネルギー基本計画に示された原発政策をどのように受けとめているのか。さらに、県内全ての原発の廃炉を政府、東電に決断させるために、福島県内最大の規模を持つ都市の市長として、積極的な行動をとるべきだと思いますがいかがでしょうか。 次に、除染について伺います。 郡山市の住宅等の除染の実施方針書である、郡山市
ふるさと再生除染実施計画では、追加被曝線量を平成27年度中に１
ミリシーベルト未満にすることを目標に除染を進めています。 本来、これらの除染作業を含め、環境汚染対策は、国、東電が責任を持って行うべきものであります。しかしながら、事の緊急性や法律上の規定から、自治体が除染の責務を背負わされ、市民の不安や不満を受けとめながら、最大限の力を発揮して職務に励まれていることは、もっと広く知られてもよいのではないかと思います。こうした前提の上に立って、市民の納得がいく除染が進むことを願って質問をいたします。 この
実施計画最新版では、新たに独立行政法人が除染の実施者として位置づけられました。郡山市内で、国・県、そして新たに加わった独立行政法人がそれぞれ管理する土地や施設のうち、除染対象の内訳と実施状況を把握しているものと思いますが、現状を伺います。 例年より早い梅雨の入りとなり、側溝などの状態が気にかかります。５月下旬から続いた真夏並みの気温で、一部地域では側溝から悪臭が漂っていました。水害や環境悪化を心配し、側溝の泥上げができないものか、市役所にも相談が多いと思います。道路除染にあわせたのではいつの日になるのかわからないというのが率直な現状ではないでしょうか。側溝などの
しゅんせつ土壌に限った一時的な保管場所確保のために、地域住民との相談会を持つなど具体的な方針を持ち、保管場所確保に積極的な手だてを講じるべきではないかと思いますが、どう考えているのか見解を伺います。 次に、汚染状況に応じた
除染実施方針について伺います。 我が市の
除染実施方針では、
年間追加被曝量が５
ミリシーベルトを超える地域は面的な除染を進め、それ以下の地域では、汚染状況に応じた適切な除染方法及び範囲を選択し、除染を進めますと、ことし３月改訂の第４版には記載されています。 現在、盛んに除染作業が行われている地域は５
ミリシーベルト以下の地域に属しますが、５
ミリシーベルトを超える地域と何ら変わらない実施状況に見えますがどうなのか、現在の考え方を含め伺います。 当然のことながら、被曝放射線量にしきい値はなく、被曝は少なければ少ないほうがよい、無用な被曝は避けるとの基本的な考え方からいけば、市民の納得のもとに除染の範囲や方法が選択されるべきと思います。安易な線引きによる変更は行わないことを求めますがいかがでしょうか。 次に、除染結果の評価と対応について伺います。 本格的な住宅除染が始まって１年８カ月が経過し、除染完了件数は毎月報告されています。一方、除染結果は、個別物件ごとに当事者には知らされていますが、除染区域の面的な効果をどのような範囲で評価し、公表しようとしているのか、また、結果として、目標とする追加被曝線量１
ミリシーベルト未満とならない場合に、対策はどう考えているのか伺います。 関連して、市民の納得いく除染を求める立場から伺います。 環境省が、除染目標の目安を現在の0.23
マイクロシーベルトから２倍程度に引き上げることを検討しているとの報道を一部マスコミが行いました。報道によれば、我が市を含む４市と空間線量について環境省との間で協議の場が設けられ、先日意見交換が行われたとのことです。報道のような除染基準を引き上げるような事実があるとすれば、ゆゆしき事態です。基準引き上げは、少しでも放射線量を引き下げようと頑張ってきた福島県民、郡山市民の努力をあざ笑い、責任を公然と放棄するものであり、許すわけにはいきません。市長は、0.23
マイクロシーベルト未満の達成を国、東電に毅然と求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、除染作業にかかわる事業者について伺います。 私どもにも事業者間の
作業代金支払いに関するトラブル相談が寄せられています。重層的な下請構造の中で、中間事業者の倒産や、まともな契約がないままの作業着手など、末端下請の被害相談がその主な内容です。 そこで伺いますが、市は発注者として、元請、下請関係の透明化、適正化を図るために、４次下請、５次下請など余りにも多段階にわたる下請利用の禁止など、具体的な対応策を講じるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、こうした事業者間及び事業者と労働者間のトラブルに関する相談は、どの程度寄せられているのか。さらに、相談体制は確立されているのか伺います。 この項の最後として、
原発事故対策の組織のあり方について伺います。
原発事故対策に取り組む姿勢が問われているとして異論が出される中、
原子力災害対策直轄室を廃止し、
原発事故対策を各部各課に分離したのが昨年11月、ことし４月の一部改編を経て現在に至っていますが、市民ニーズに応える組織になっているのか、新たな問題の発生に対処できる組織になっているのか、常に検証が求められます。大幅改編から約８カ月経過した中で、
原発事故対策の組織改編をどのように評価しているのか伺います。 質問項目の２番目、国民健康保険について伺います。 最初は、課税限度額の引き上げについてです。
国民健康保険税が加入者の負担能力を超える重い水準にあること。その主な原因が国庫負担を大きく減らしたこと、さらには産業構造の変化などにより、国保加入者に無職者、低所得者がふえたことなどが上げられます。これらの認識においては大方の相違はないものと思います。 加入者や保険者である自治体の努力だけでは解決できない、まさに構造的な問題を抱えているのが国民健康保険です。この矛盾を加入者へのしわ寄せで緩和しようとする施策の一つが、課税限度額のたび重なる引き上げです。 今年度、我が市においても提案されている課税限度額の引き上げは、高額所得者に対する応分な負担を求める面と、中間所得者層の増税との側面を持っています。 我が市の
後期高齢者支援金部分を例にとると、夫婦２人、子ども２人の家庭の場合、事業所得や農業所得が382万円を超えると増税対象者となってしまいます。高額所得者とは決して言えない月30万円程度の所得で、ボーナスもない家庭が増税の対象となります。年間所得が１億円の人も500万円にも満たない人も同じ負担でよいと考えているのか伺います。 今回の我が市の課税限度額の引き上げは、政令の改定を根拠とするものです。課税限度額を上げなければ財源不足を生じ、予算編成に支障を来すものなのかどうなのか、これまでの当局説明では不明確です。課税限度額を引き上げなければ財源不足に陥るのでしょうか。伺います。 次に、子育て支援の一環として、国保税における均等割の減免制度を求めたいと思います。国保加入者のうち9,181人が18歳以下です。国保税における均等割は、他の保険制度にはない特別の制度で、何ら収入のない子どもにも負担を求めています。子どもが多いほど負担が重くなる制度です。子育て支援の一環として、国保医療部分と
後期高齢者部分にかかわる18歳以下の均等割免除、または減額制度をつくるべきです。いかがでしょうか。 次に、
医療費自己負担の免除制度の充実を求めて伺います。 ことし５月、医療関係団体の調査結果として、この団体に参加している医療機関だけでも、経済的理由による治療のおくれを原因とした死亡が全国で57例もあったことを公表しました。このうち65歳未満の稼働年齢層の就労状況を見ると、無職が41％、非正規雇用が34％と、その大半が経済的に不安定な状況にあり、お金の切れ目が命の切れ目という厳しい現実が示されています。 一方で、こうした現状を何とか改善しようと、無料・低額診療制度を採用している病院等の紹介や、窓口負担の減額免除制度の活用を呼びかける努力もされています。 我が市の現状を見れば、
国民健康保険法に規定されている、患者本人の窓口負担分である一部負担金の減額免除、徴収猶予制度の活用は、平成23年度に一部負担金の免除に係る実施要綱が策定され、市民が利用できることになりました。しかし、実際に利用されたのは、制度の運用が始まった平成23年度は１件あったものの、平成24年度、平成25年度とも、１件の適用もありません。なぜ少ないのか。郡山市は、制度はつくったものの、できるだけ使うべきではないとの考えが根底にあるのか、適用範囲は極めて限定的にされ、制度の存在自体が余り知られていないからであります。生活保護制度を活用するかどうかは本人の意思が大きく作用します。保護制度を使わない道を選ぶ低所得者が経済的事情で命を失う悲劇が起きないよう、一部
負担金免除制度の要綱の見直しを求めますが、いかがでしょうか。 次に、質問の３項目めとして、安全・安心な住みよい地域の実現を求めて、４点質問いたします。 １点目は、駅前広場に公衆トイレを設置することです。 田村町の水郡線守山駅と隣の谷田川駅、そして同じ東部地域の磐越東線舞木駅には、駅舎にトイレがありません。このトイレ問題は、私も幾度かこの場で取り上げ、設置を求めてきましたし、それ以前から地元周辺の町内会等からも要望が出されていました。市当局の対応は、駅トイレの設置はＪＲが行うべきものだとして、ＪＲに強く要請するとの回答にとどまり、その一方、ＪＲ側からは設置する理由はないとの回答が続き、全く進展の気配は見えません。 しかし、駅利用者をはじめ郡山市が設置した駐輪場の利用者、駅にはトイレがあるものと思い込んで駆け込む市民は、この間、大変困った思いをしているわけですし、駅周辺の方も困っているのを見捨てるわけにもいかず、何とかならないのかと心を痛めています。お年寄りと子どもが特に大変です。駅の附属物としてのトイレではなく、交通の結節点である駅前広場のトイレとして、駅周辺の市営施設である駐輪場の利用者をはじめ、だれもが使用できる公衆トイレとして設置すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、防災対策の視点から、桜ヶ丘団地の
袋小路早期解消を求めることについてです。 ことし春、
市道高倉大善寺線の一部、中田町高倉から田村町小川の
県道須賀川三春線の東山霊園の入り口近くまでの道路が完成し、盛大に開通式が行われました この道路は今後、国道49号付近まで延伸する計画です。整備予定区間のすぐそばに、
大安場史跡公園と桜ヶ丘団地があり、約500世帯の方々が住んでいます。桜ヶ丘団地へのメーン進入路は狭い上に袋小路状態で、災害に見舞われた際に大きな混乱が予想されます。そうした事情から、さきに述べた高倉大善寺線の残された区間の整備にあわせて、桜ヶ丘団地と新設道路を結ぶ道路整備が計画されています。 そこで、この道路の完成年度はいつを予定しているのか、その実現性を含め伺います。 事は安全に対する備えの問題ですから、事業着手が早期に可能なら、国道49号側から事業に着手し、団地との接続道路を優先するとか、または、早期着工が望めないなら、今ある小川笹川２丁目線、この道路は国道49号から東山霊園に通じるメーン道路ですが、この道路との接続を考えるなど、桜ヶ丘団地の
袋小路解消道路の建設を優先した事業計画にすべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、３月の一部開通以来、この新しい道路利用者の多くが、高瀬小学校、中学校前の道路を通過するためか、車の通行量がふえたとの声を聞きます。通学路の安全対策に万全を期すべきと思いますが、現状をどのように把握され、どう対処されようとしているのか伺います。 ３番目として、東西を結ぶ笹川大善寺線の完成後の交通量の変化をどう予測し、どう対処しようとするのか伺います。 東部地域から、郡山市中心地や西部地域に通勤、通学する市民が、阿武隈川、そしてＪＲ、国道４号交差点付近の渋滞に悩まされているのはご承知のとおりです。この問題を解決する効果が大きいと言われてきたのが、さきに述べた高倉大善寺線の延長上に計画されている
都市計画道路笹川大善寺線です。 この間、市長と町内会長などとの懇談会や議会でこの問題が出されると、市当局は、これら道路網の接続により交通の分散化が期待されるとして、笹川大善寺線の完成を急ぐとしてきました。 そこで伺いますが、この道路が完成し、国道４号を横断する大黒田雷神線に接続した場合、現在の通行量はどう変化するのか、国道49
号日大入り口付近、大黒田雷神線の国道４号交差点など具体的な場所を挙げ、朝夕の
渋滞解消度合いを示していただくとともに、通行量がふえると推測される交差点付近の対策について伺います。 ４点目として、
光ケーブル設置について伺います。 民間通信会社の採算に合わないことから、田村町二瀬地区の光ケーブルは、郡山市が敷設し民間会社が運営する、いわば公設民営方式がとられました。こうした事例を念頭に、市内で
唯一光ケーブルが敷設されていない東部地域から整備要望が出されています。最後の未整備地域です。これまでの例を踏襲するのではなく、思い切った対策で一日も早く地域の要望に応えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 質問の最後に、
農業委員会制度の見直しについて伺います。 政府の規制改革会議は、農業改革の一環として
農業委員会制度の実質的な解体を求める答申を行いました。その内容は、既にご承知のとおり、農業委員の選挙制度を廃止し、市町村長の任命による少人数の委員制度への改変、行政庁への建議制度の廃止、農地の権利移動の届け出制への移行などが盛り込まれ、地域の信任を得て、現場に根差した活動で頑張る農業委員会の役割を否定するものであります。 この改革なるもののねらいは、農業生産法人の見直し、農協制度の改変と一体になされていることからも明らかなように、安倍内閣が掲げる企業が最も活動しやすい国づくりを、農業分野に適用しようとするものです。農家の経営と地域社会を守るために大きな役割を果たしている制度や組織を解体に導くような改革は行うべきではありません。我が市農業を支え発展させるため、生産現場、地域社会に根差して活動に邁進されてきた郡山市農業委員会は、今般の農業委員会の見直しなるものをどう見ているのかを伺い、私の質問といたします。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長
高橋善治議員の項目１、
原発事故対策に関してのご質問のうち、
原発事故対策の組織のあり方についてお答えいたします。
原子力災害対策直轄室につきましては、行政組織規則上の組織の特例により、緊急的に市長直属の組織として設置したものでありますが、平成25年６月の放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、環境法体系のもとで放射性物質による環境の汚染防止のための措置が位置づけられたことなどにより、平成25年11月の組織改編において、環境政策の中での
原子力災害対策の充実、強化を図るため発展的に解消し、除染等の外部被曝対策、放射線による健康被害の防止や、市民の健康管理の総合的な推進の内部被曝対策、避難者支援等の担当部局を明確にする上から、除染、健康管理、損害賠償、
避難者支援等の業務を、それぞれの所管部署の本来の業務として位置づけたところであります。これにより、環境行政の一元化及び保健行政と直結した取り組みを行い、全庁的に
原子力災害対策への効率的かつ効果的な対応を図ったところであります。 この組織改編において、
原子力災害総合対策課を設置し、
原子力災害対策の総合調整機能の強化を図るとともに、除染業務に特化したことにより、一般住宅等の除染業務をできる限り前倒しし、さらなる進捗を図っているところであります。 また、
環境保全センターに放射線のモニタリングを移管し、より専門的な知識を有する職員チームが対応することにより、空間放射線量の測定効果の迅速な集計が図られるとともに、市民の皆様に、よりわかりやすい公表を行ったところであります。 さらに、保健所の
放射線健康管理課においては、医師である保健所長の指揮指導のもと、市民の長期的な健康管理を図るため、ホールボディカウンターによる
内部被曝検査体制の充実、
自家消費用食品の検査体制の整備、
バッジ式積算線量計による積算線量の集計・分析など、放射線による健康被害に対する対策の充実を図ったところであります。 また、総務法務課の避難者支援係の設置により、避難指示区域から本市への避難者と、本市から市外への自主避難者に対する避難者支援を一本化することにより、窓口が明確になるとともに、避難者に対する情報提供や避難者交流会において、きめ細かな対応が可能となり、避難者の方などから、平成26年度に入り、これまで730件に及ぶ相談が寄せられたところであります。 今後におきましても、市民の皆様が安心して暮らせる生活環境の再生を図るため、一般住宅をはじめ、農地や道路等の公共施設の効率的かつ効果的な除染、さらには放射線量のモニタリングや内部被曝検査、食の安全確保のための検査など、万全の態勢で進めてまいります。 以上、今後も一日も早く３.11以前の環境を取り戻すよう除染を進め、市民の皆様とともにふるさと郡山の再生と復興の歩みを着実に進める所存であります。 過日、６月15日の環境省との会合において、今申し上げたこと、すなわち３.11以前の環境を取り戻すことは行政の責務と申し述べ、加えて被曝線量の推計値と実測値との比較方法の意味などを、福島県民はもとより国内外にわかりやすく説明、解説し、国際的評価にも耐え得る除染方針を定めることを強く働きかけたところであります。 以上を申し添えて、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長
エネルギー基本計画と福島県内全ての原発廃炉についてでありますが、本年４月11日に閣議決定された国の
エネルギー基本計画は、中長期のエネルギー需要構造を視野に、2020年までを集中期間とし、国として長期的、総合的かつ計画的なエネルギー政策の方針を明示したものであり、東京電力福島第一原子力発電所への反省とともに、福島の復興、再生に向け、廃炉、汚染水対策、原子力賠償、除染、中間貯蔵施設の設置等を国の最優先課題と位置づけたものであると認識いたしております。 しかしながら、エネルギーの安定供給政策は市民生活や地域の産業及び経済に大きな影響を与えるため、今後においても市民の安全・安定を守ることが重要であることから、小水力発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電及びバイオマス発電等の再生可能エネルギーの開発や、技術革新及びその導入を図ることにより、新たなエネルギー社会を構築し、原発ゼロにも耐え得る持続可能なまちを目指す必要があると考えております。 また、県内全ての原発廃炉についてでありますが、本市市議会において、県内全ての原子力発電所の廃炉を求める決議がなされております。また、県知事においても県内10基の廃炉を表明し、県議会及び県町村議会議長会においても国に対する意見書を採択していることから、本市におきましても、市議会、県、県議会等と同様に、国及び東京電力に対し、県内全ての原子力発電所の廃炉を引き続き要請してまいります。 次に、国・県等が管理する施設の実施状況についてでありますが、除染実施主体ごとの除染対象の内訳と直近の実施状況につきましては、国有施設においては、対象38カ所のうち26カ所が完了、県有施設においては、対象111カ所のうち35カ所が完了いたしております。 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構や、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構などの独立行政法人については対象７カ所が未実施、国道については、延長77.6キロメートルのうち約6.3キロメートルが完了し、県道については、延長277.9キロメートルのうち約9.2キロメートルが完了していることを、６月17日現在確認しております。 次に、除染実施状況に応じた
除染実施方針についてでありますが、本市では、
ふるさと再生除染実施計画に基づき、除染実施区域について追加被曝線量が年間５
ミリシーベルト、毎時0.99
マイクロシーベルトで区分し、面的な除染と局所的な除染により効果的、効率的に進めることとして、一般住宅等の除染に取り組んでまいりました。一般住宅等の除染を展開する中、さらに市民の皆様により安心していただくため、住宅の連坦性等を考慮し、７工区までの面的除染の地区として発注してまいりました。 しかし、平成25年度に発注した一部の地域で、除染実施時において高さ１メートルの空間放射線量率が毎時0.23
マイクロシーベルトを下回る住宅等が散見されるようになっており、また今後さらに低線量地域の除染を進めることから、より詳細に汚染状況を把握し、効果的、効率的な除染を適切に実施するため、本年３月に
ふるさと再生除染実施計画を改訂したところであります。 この改訂により、空間放射線量率が平均的に毎時0.23
マイクロシーベルトを下回る一般住宅等においても、ほとんどの敷地内に高線量のポイントがあることから、汚染状況を詳細に把握し、適切な除染方法を実施することにより、可能な限り放射線の低減を図るものであります。 今後におきましても、業務実施内容をより詳細に検証し、効果的、効率的な業務の推進に必要な対策を講じ、
ふるさと再生除染実施計画を可能な限り前倒しして進めてまいります。 次に、除染結果の評価と対応についてでありますが、本市の一般住宅等除染の実施状況につきましては、全体計画約10万4,000件のうち、今月12日現在、４万8,169件、約46％を発注し、２万7,082件、約26％が完了したところであります。 このうち、平成24年10月、11月に発注した１、２工区の除染結果については、高さ１メートルでの測定での空間放射線量率の平均値は、土面が除染前毎時0.67
マイクロシーベルトから、除染後毎時0.34
マイクロシーベルトへ49.3％の低減、芝が除染前毎時0.78
マイクロシーベルトから、除染後毎時0.35
マイクロシーベルトへ55.1％の低減、砂利面が除染前毎時0.59
マイクロシーベルトから、除染後毎時0.28
マイクロシーベルトへ52.5％低減したところであり、除染作業の目標としている除染前後の低減率50％をおおむね達成していると認識しております。 また、これらの結果につきましては、本年３月に全戸配布したパンフレットに掲載したところであり、本市ウエブサイトへも公表しており、さらに本庁舎１階に設置した除染情報ステーションにおいても公開してまいります。 今後におきましても、除染が完了した工区の結果を取りまとめ、除染効果を検証するとともに、情報の公開に努めてまいります。 市民の皆様の追加被曝線量を年間１
ミリシーベルト未満にすることにつきましては、国においては放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針を定め、長期的な目標として年間１
ミリシーベルト未満を目指すとしておりますが、本市におきましては、これまでの除染結果を検証し、効果的、効率的な業務の推進に必要な対策を講じ、でき得る限り早期に目標を達成することで、東京電力福島第一原子力発電所事故前の環境を一刻も早く取り戻すため、
ふるさと再生除染実施計画を前倒しし、除染を推進しており、今後もこの方針で臨んでまいります。 次に、除染作業に携わる事業者についてでありますが、本市の一般住宅等除染業務につきましては、平成24年10月から本格的な発注を行い、これまでに１工区から７工区まで合計で70工区、33の事業者が受託いたしております。 本市の除染対象である約10万4,000件の一般住宅等の除染業務を、迅速かつ円滑に進めるためには、確実な業務の履行能力やマネジメント能力を有する事業者に参入を促し、より多くの作業員を確保することが重要であると認識しております。 これまで除染業務を受託した事業者に対しましては、下請事業者等作業体制の報告を義務づけ、下請事業者の適正な管理を指示しているところであります。また、元請事業者と下請事業者等とのトラブルにつきましては、人件費など除染経費の支払いに関する10件程度の相談を受けており、関係事業者に対し適切に対応するよう指示するとともに、労働者の相談については、本市の職員と労働基準監督署が連携し、対処しているところであります。 なお、毎月２回、全工区の業務責任者を集め、全工区責任者会議を開催しており、この会議の中で業務上不適切な事案を報告し、各事業者の注意を喚起するとともに、労働基準局、労働基準監督署、郡山警察署及び郡山北警察署、東北電力株式会社、東部ガス株式会社等関係機関から、労働関係法令の遵守、暴力団排除、業務の安全施工などの講習を行うなど、徹底した指導に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、市民の皆様に信頼される除染業務を推進するため、受託事業者には下請事業者の適正な管理、安全な労働環境の確保、関係法令の遵守など、関係機関と連携し、適切に指導してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 藤川建設交通部長。 〔藤川英敏建設交通部長 登壇〕
◎藤川英敏建設交通部長 側溝などの除染についてでありますが、これまでの道路除染実施地域の一時保管場所は、市役所や開成山陸上競技場の駐車場及び地域内の公園等、公共施設を活用してまいりました。今後、道路除染を計画している地域には、側溝等の
しゅんせつ土壌等を一時保管できる適当な公共施設が少ないことから、公共施設にこだわらず、地元と協議を行い、民有地を含めご協力をいただける一時保管場所の確保に努め、道路除染を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長
原発事故対策に関してに係る
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 再質問をいたします。 追加被曝線量を１
ミリシーベルト以下にすると、年間です。こういう目標で除染もし、いろいろな被曝線量を下げる検査や、いろいろしてきたわけであります。けれども、今の時点で環境省などが考えていることを報道などで見ますと、いわゆる自然空間の放射線量と実際に人間が被曝する実効線量と、これがこれまでの計算とは違うんだというようなことを今言い出してきているわけですよね。ですから、今は補正率0.6ぐらいにして、放射線量に0.6ぐらいを掛けて、これが人間が被曝する量だという計算をしているわけですが、それが実際には0.2とか0.3ぐらいでいいんだと。要するに今の半分程度の水準で物事を考えていいんだというのがどうも根底にあって、ですから、除染の効果もモニタリングした部分で、今別に0.23
マイクロシーベルト以下でなくてもいいんだと、こういうようなことを考えているのではないかと。こういうことで、それを被災地の皆さんに納得させるというようなことを、今いろいろ考えているのかなという、そういう状況に今あるんだという認識が私にはあります。したがいまして、そういう観点からいって、今、郡山市がこれから除染をするときに、空間線量が低くなっているから、選択的な除染方法でいいんだというようなことを前面に出していくと、同じ土俵に上がっていくことになってしまうのではないかと。こういう問題意識から、今回の質問は組み立てました。 したがいまして、例えば具体的な例として、除染をするときに、この地域はもう相当下がっているから、今、市の計画でいえば追加被曝量が５
ミリシーベルト以下の地域については選択的な除染方法をとりますと、こういうようなところを強引にやっていってはいけないんじゃないのかと。市民の皆さんに納得のないまま一方的な線引きはしないんですと、十分に協議して、除染方法については市民の皆さんの納得が全ての前提になりますよと、こういう立場に立つのかどうか、ここのところをぜひ確認させていただきたいというのが１点であります。 それから、側溝の問題でありますが、これは道路除染をするときにいろいろな汚染土壌を保管する場所として、一時保管場所、または仮置場をつくると、それに地域の皆さんの協力をいただくと。これはそうだと思うんです。今、私が取り上げているのはそうではなくて、そういうやり方でいけば、面的除染が終わって、住宅除染が終わって、それから道路除染に入りますというわけですから、相当の期間を要することになるわけですね、道路除染そのものが。そうすると、側溝も何も手がつかないところがたくさん出てきてしまうと、今の時点で。もう３年間泥上げも何もしていないと、そういう状況のまま、このまま４年目を迎えるんですかと、こういうことなんです。ですから、側溝の泥上げだけでもできるような仕組みを今考えるべきではないのかと、そして早急に対策をとるべきではないのかと、こういう思いで質問をしていますので、道路除染にあわせた側溝ということではなくて、道路除染とはまた別に側溝対策をとる必要があるのではないかと、こういう思いで質問をしておりますので、お答えいただきたいと思います。 それから、
エネルギー基本計画についての評価の問題をお伺いしました。 この問題で、原発ゼロに耐え得る、そういう環境をつくるのだと、これは市長が常々ずっと持論として言われていることなんですよね。問題は、今の
エネルギー基本計画はそうではなくて、原発も
ベースロード電源ですと、こういう位置づけになっているわけですから、原発に頼らない社会をつくるのではなくて、原発に頼る社会エネルギー構想でいきますよと、こういうふうに読み取れる基本計画じゃないんですかと。ですから、そういう考えがあれば、福島原発の全基廃炉ということにもなっていかないわけですよね。いつか使ってやろうと、こうなるんじゃないんですかと、そういうふうな読み取り方をしていますか、していませんかと、こういうことを聞いておりますのでお答えいただきたい。 それから、除染事業者の問題であります。 下請関係を書面で出させているからそれでいいのではないかと、こう聞こえました。しかし、よくよく考えてください。郡山市が発注し、元請がいて、１次下請、２次下請、３次下請、４次下請、５次下請、６次下請、７次下請と、こういう状況でしょう、今。こういう状況が現実にあって、何でこんなに間に業者が入らなくちゃならないのかと。一番下で現場で頑張っている人たちは、どんな状態で今仕事をすることになるのかと、こういうふうに考えていただきたいわけなんです。書類上、全部整っているからいいじゃないですかと、こういうことではないと思うんです。本当にきちんとした除染を行う、それから、そこで働く人、そして事業を経営する人たち、いろんなことを考えたら、５次も６次も７次も下請があるなんて、そういう仕事の仕方で本当にいいのかと、ここを真剣に考える必要があるんじゃないかということでお伺いしております。実効ある対策をとるべきだと思いますが、再度答弁をいただきたいと思います。 以上です。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 今、議員が再びお尋ねの件は、１つはこの除染の前提をどう考えるかということ、それから側溝の点、それから今後のエネルギー政策の話と、それから下請の話と４つかと存じますが、私からは最初の１問目の件と、それからエネルギー計画についてお答え申し上げます。 １点目でございますが、私、先ほど申し上げましたように、３.11の以前の環境に戻すということが行政の責務であるという認識に立って除染活動も進めてまいります。ただ、その過程で、先ほど言われたように環境の数値、あるいは個人被曝の線量の測定の仕方、非常に議論が混乱しておりますので、私、環境省には一般市民にわかるように、専門家だけがわかるのではなくて一般市民にわかるように、それは、しかも福島県民だけがわかるのではなくて、これは全国民的課題でございますから全国民にも、それから国際的にも、これは日本の評価にかかわることでございますから、国際評価にも耐え得る説明を明確にやってもらいたいということを申し上げました。その説明の議論の仕方を混乱したままでは、先ほどおっしゃるように上げるのか下げるのかという議論になってしまいますので、それでは議論の本筋が失われますので、あくまで３.11以前の環境に戻すという前提で、しかもその過程で、どのように国民が安全な行動がとれるようにするのか、そして我々は何を目的にどのような除染を進めていくのがいいのか明確にしてほしいということを環境省に強く申し上げました。その方針で議論いただけるものと私は期待しております。 それから、廃炉の件でございますが、これはもう私ども福島県内の原子炉廃炉については全く同じ考えでおりまして、今後、その状況に応じて効果的な対応を考えてまいりたいと思います。 かねがね、原子力に頼らないエネルギー政策と申し上げておりますのは、やはり現に今、日本国内、原子炉動いていないわけでございます。何とかいろいろ節電をしながら、あるいは新しいエコ技術、省エネの技術を使いながらしのいでいるわけでございますから、さらに現実に、要は廃炉になったとしても大丈夫な体制をつくることが大事でございますから、市の行政のレベルにおいてできることを、市役所自体の省エネも、あるいは節水による省エネも可能でございますから、あらゆる手段を講じて、市民、行政ともに、この再生可能エネルギーで国民生活が、ビジネスが展開できるような努力を、最善を尽くして進めてまいるという所存でございます。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 藤川建設交通部長。
◎藤川英敏建設交通部長 再質問にお答えいたします。 側溝のしゅんせつ等につきまして、道路除染とは切り離して泥上げ等先行できないかということでございますが、側溝、道路除染等につきましては、基本的には一般宅地の除染が完了した区域から道路除染等に入っていくわけでございますが、今の状況で一時保管場所がないということで、基本的には一時保管場所が確保できたところからということで着手しておるところでございますが、先ほど申しましたように、今までは公共施設ということで除染範囲を決めていたわけですが、今後につきましては、民有地の借用も含めて一時保管場所を確保して、随時、除染に入っていきたいということでございますので、保管場所が見つかれば、側溝の除染を道路の表面の除染に先立って行うことも可能だと考えております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 吉田生活環境部長。
◎吉田正美生活環境部長 再質問にお答えいたします。 除染事業者の関係のおただしでございますが、もちろん前提は発注者でございます郡山市と、それから受託者であります元請の関係でございますが、その元請に対して、常に責任者会議等で、反社会的勢力の介入も含めまして、それ以外の安全施工、それから業者間のトラブル等、相当細かい点、警察署であるとか労働基準監督署、労働基準局入っていただいて、常に受託業者と連携をとってございます。 そして、市のほうとしても、直接的にそういったトラブルが起きないように、常に現場のほう厳しくチェックさせていただいております。そういった形で関係機関と連携いたしまして、そういったトラブルが１件でも出ないように、最善の努力を努めておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長
高橋善治議員の再々質問を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 簡単な問題として、側溝のことをちょっとお伺いしますけれども、要は
しゅんせつ土壌の保管場所を地域の皆さんが見つけたらやってもいいよという立場なのか、市が積極的に保管場所確保のために努力しますという立場なのか、そこのところだけはっきりとさせていただきたいと思います。 それから、事業者の問題でありますが、私が言っているのは６次とか７次とか、そういう下請構造をとらないと仕事ができない、そういうところに発注をしていいのかと、こういうことを申し上げているんです。どうなのかお伺いしたいと思います。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。藤川建設交通部長。
◎藤川英敏建設交通部長 再々質問にお答えいたします。 一時保管場所についてでございますが、私どもとしましては、積極的に民有地等の一時保管場所の確保に向けまして、関係機関等とともに働きかけを行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 吉田生活環境部長。
◎吉田正美生活環境部長 再々質問にお答えいたします。 そういった事業者に発注をしていいのかというおただしかと思います。 一般住宅等の除染の発注におきましては、厳格な定めのもと公告をさせていただいております。そういった基準を全てクリアしております事業者が入札参加を得て、制限つきの一般競争入札を経て受託しているわけでございます。そういったことで、資格的には十分審査を通った事業者が入札に参加してございます。そういったことで、厳格に対処するとともに、常にそういったことのないように、発注者である市としても厳格に、発注後においても現場の隅々までチェックをさせていただいておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 次に、項目２、国民健康保険について、当局の答弁を求めます。山本市民部長。 〔山本邦雄市民部長 登壇〕
◎山本邦雄市民部長 課税限度額についてでありますが、
国民健康保険税の課税限度額につきましては、地方税法第703条の４に規定する、「納税義務者間の負担の衡平を考慮して政令で定める金額を超えることができない。」に基づき設定をしております。 また、予算編成についてでありますが、平成26年度の課税限度額引き上げによる調定額は約5,373万円の増加と見込んでおり、課税限度額を引き上げない場合には財源不足が生じると考えております。これらは、国保制度を維持するために必要な措置と理解しております。 次に、こども均等割の減免についてでありますが、国民健康保険は病気やけがをしたときに安心してだれもが医療を受けることができる社会保障制度であり、被保険者数に応じた均等割は制度全体として合理性を有するものと考えております。 次に、
医療費自己負担分の免除制度の充実についてでありますが、平成22年９月の厚生労働省保険局長通知に基づく当該免除制度は、自然災害や失業などにより一時的に収入が減少した方への支援を目的としており、現行の財政措置の面からもやむを得ないものと認識しております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 まず１点目、限度額の引き上げとの関連でお伺いいたします。 おっしゃったように、5,300万円ほど限度額を引き上げることで増収に郡山市はなると。一方、低所得者対策の充実ということで、軽減制度の新たな適用で約7,000万円減収になりますと。この減収分については100％、制度上、国保会計に補填されることになっていますよね。 今回の予算編成で６月補正予算を見る限り、この7,000万円新たに税収減るのは計上されているわけですが、補填されるというのが計上されている形跡が見えないわけですね。予算編成書を見ると見えないんですよ。ですから、計算の仕方がいろいろあって表面的に出てこないだけなんですということなのか、まだ額がはっきりしないから計上していないのか、こういうこと、どちらなのか、ここをはっきりさせていただきたい。 それから、免除制度について、このままでいいんだというふうに聞こえたわけでありますが、しかし、本当に制度をつくって使える人がだれもいない制度というのはないのと同じですよ。ですから、本当に制度をつくって、それを運用しようというのなら使える制度にしなくちゃならない。市民に役立つ制度にしなければ何のためにつくったんだと、こう言わざるを得ないんですが、全く見直す気はないと、こういうことでよろしいんでしょうか。改めて伺いたいと思います。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。山本市民部長。
◎山本邦雄市民部長 再質問にお答えをいたします。 減税分による補填の関係でございますが、これにつきましては、平成26年度当初予算に計上をさせていただいておりまして、今回６月補正では特に補正対象としておりません。なお、対象金額がはっきりした時点で、最終的な今後の補正に計上をする考えでございます。 ２点目の免除制度についてでございますが、国の考えに沿った制度設計を現在しているわけでございますが、もちろん使われるために、市といたしましては国保制度のさまざまな周知をする中で、この免除制度を広く市民の方にもお知らせをしているところであり、引き続き医療機関とも連携をしながら、制度が適切に運用されるよう努めてまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長
高橋善治議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 次に、項目３、安全・安心な住みよいまちづくりのために係る当局の答弁を求めます。藤川建設交通部長。 〔藤川英敏建設交通部長 登壇〕
◎藤川英敏建設交通部長 初めに、駅前広場に公衆トイレをについてでありますが、水郡線の磐城守山駅及び谷田川駅、磐越東線の舞木駅へのトイレの設置につきましては、これまで福島県鉄道活性化対策協議会及び水郡線活性化対策協議会を通じて、ＪＲ東日本に対し要望してきたところであります。しかしながら、いまだ設置に至っていない状況にありますことから、今後も引き続き福島県及び沿線市町村と連携を図りながら、ＪＲ東日本に強く要望してまいります。 次に、防災対策の視点からの桜ヶ丘団地の
袋小路早期解消についてでありますが、
市道高倉大善寺線の未整備区間につきましては、約600名に係る共有地などがあるため、用地取得に相当な時間を要することから完成の時期は未定でありますが、袋小路解消のための道路建設については、団地にお住まいの皆様や関係権利者のさまざまな意向を踏まえ検討してまいります。 次に、通学路の安全対策についてでありますが、高瀬小、中学校前の道路の登校時間帯の交通量調査を実施したところであり、近々、市と警察、学校、保護者、地域の関係団体が合同で実施する通学路の安全点検を踏まえ、安全対策を実施してまいります。 次に、東西を結ぶ笹川大善寺線の完成後の交通量の変化をどう予測し、どう対処するかについてでありますが、平成22年１月に策定された郡山都市圏総合都市交通計画によりますと、平成18年調査時と比較して、目標年次である平成42年の交通量は、国道49
号日大入り口付近で１日当たり約20％の減少、また大黒田雷神線の国道４号交差点付近では約13％の減少と推計されており、交通の分散化が図られるものと考えております。 また、笹川大善寺線から大黒田雷神線を通過し、国道４号交差点に向かう自動車の増加により、朝夕の渋滞も想定されますことから、交通状況を把握し、国・県、郡山警察署等関係機関と協議しながら、円滑な交通を確保するとともに、県道須賀川二本松線及び国道４号との交差部の改良についても取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 阿部政策開発部長。 〔阿部哲郎政策開発部長 登壇〕
◎阿部哲郎政策開発部長 光ケーブルの設置についてでありますが、各種通信回線設備の整備は、本来、地元住民の要望等により、民間通信会社が行うことが基本であります。過去においても、西田町などで地元住民の積極的な誘致活動により、民間通信会社が光通信回線設備を整備した経緯があります。 議員ご指摘の地区においては、光回線整備後の契約加入率が30％から40％を超えることが見込まれる場合、民間通信会社みずからが設備を整備することも可能であると伺っていることから、地元において誘致活動の気運が高まり、加入が促進されることが重要となってまいります。本市といたしましても、引き続き民間通信会社に整備の要望をするとともに、関係団体等を通じて、地元へ働きかけを行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 １つはトイレの件ですけれども、ＪＲに幾ら言っても進まないと、そういう現状の中でどうするんですかということを申し上げているんです。ですから公衆トイレとしての設置を検討できないのかと、こういう趣旨で質問をしておりますのでお答えいただきたいと思います。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。藤川建設交通部長。
◎藤川英敏建設交通部長 再質問にお答えいたします。 駅の公衆トイレについてでございますが、市としましては、あくまでもＪＲが設置すべきものと考えておりますので、今後、市とＪＲとの懇談会、こういったときのテーマにもしたいと思いますし、また、市とＪＲ、協議事項も多々ありますことから、そういった協議の場におきましても、トイレの設置については強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 次に、項目４、
農業委員会制度について当局の答弁を求めます。宗像
農業委員会会長。 〔
宗像勲農業委員会会長 登壇〕
◎
宗像勲農業委員会会長 農業委員会制度についてお答えいたします。 福島県農業会議では、公選制や行政庁への建議について、現行制度の存続を要望しているところであります。 本市農業委員会といたしましては、現在の地域農業を取り巻く状況として、地域農家の高齢化及び担い手農業者の減少等、厳しい状況が続くものと考えておりますが、農業委員は農政推進に欠かせない活動を行っております。
農業委員会制度、組織につきましては、地域農業者の代表として、農業委員会の役割、機能を発揮するため、農業委員の公選制・選任及び法律に基づく都道府県農業会議・全国農業会議所制度並びに許認可事務と農業振興業務の一体的な推進は重要なものと考えております。規制改革会議が示した答申が、農業育成産業化に向け、十分な効果を発揮することを期待し、引き続き農業委員の地域に根差した活動により、農家の皆様方が安心して農業経営ができるよう、本市の魅力ある農業環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 以上で
高橋善治議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２５分 再開
○小島寛子副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、田川正治議員の発言を許します。田川正治議員。 〔２１番 田川正治議員 登壇〕
◆田川正治議員 それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、
市政一般質問を行わせていただきます。 まず、新公会計制度について。 新地方公会計制度は、平成18年に成立した行政改革推進法を契機に、地方の資産、債務改革の一環として新地方公会計制度の整備が位置づけられました。この公会計制度整備は、資産と債務の管理を目的とするものであるとともに、そのねらいは何よりも資源の効果的、効率的な予算配分にあると私は思っております。要するに予算編成にどう活用するかというところにポイントがあり、また、このことが公会計制度を整備する一番の目的であります。公会計制度改革のスピードが加速するにつれて、予算編成プロセスや政策決定のあり方そのものが大きく変わっていく可能性が高いと私は考えております。 本市においては、新公会計制度・複式簿記研究会を昨年７月に立ち上げ、制度に関する利点、課題の整理などについて調査研究を行い、市長に研究成果を説明し、本市のあるべき公会計制度構築に向けて意見をもらうとして、本年２月19日に報告の場が設けられました。 そして、平成26年３月定例会の市長提案理由の中で、市役所の問題解決能力の向上についての中で「市民共通の財産である公有資産の有効活用をさらに進めるとともに、新公会計制度・複式簿記による効果的な資産管理手法の導入と財政状況の可視化を推進することにより、限られた財源を最大限に有効活用した各種施策の実施と本市財政のさらなる健全化を図ってまいります。」と述べられております。 また、６月３日には唐突に、新公会計制度導入に伴う支援に係る協定の締結についてというタイトルで財務部長名にてファクスが送られてきました。その内容は、本市ではわかりやすい財務情報の開示による説明責任の履行と財政の効率化、適正化を図るため、複式簿記による新公会計制度を導入し、導入に当たっては東京都の方式を取り入れることとし、東京都から実務的な支援を受けるため、協定を５月30日に決定という内容でした。 現在、自治体が導入している公会計モデルは旧総務省方式、基準モデル、総務省方式改訂モデル、東京都方式４種類に大別でき、導入済み自治体の約８割が総務省方式改訂モデルを採用しております。 そこで、今回東京都以外では、全国でも大阪府や新潟県など７団体しか導入していない東京都方式をどのような理由で取り入れることになったのか、あわせて他自治体との比較や全国自治体共通の方法で行われる決算業務を行っていく上で、支障はないのかお伺いいたします。 新公会計制度導入により、職員の皆様にとってはなれ親しんだ官庁会計方式から頭を切りかえ、複式簿記の会計処理に的確に対応するには容易なことではないと思われることから、電算システムを含め、職員の研修等をどのようにして対応を図っていくのかお伺いいたします。 先月23日に総務大臣名にて、今後の地方公会計の整備促進について地方公共団体に通知が出されており、統一的な基準による財務書類作成の前提となる固定資産台帳整備の準備等を進めていただくよう要請がされております。 そこで、本市における固定資産台帳の整備は、現時点でどのように進められているのかお伺いいたします。 次に、組織改編と人材育成について。 本年４月に、定期人事異動については、新たな行政需要への対応、女性の積極的登用等を掲げた上で執行され、その中身は昨年よりも約100件多い750件余りの大型人事でありました。それにあわせ、組織改編も行われ、総合政策部を政策開発部、商工観光部が産業観光部、建設部を建設交通部に改称、また行政マネジメント課、政策開発課、国際政策課等々、業務内容も含め新たな名称に変更されたところであります。 そこで伺います。 まず、昨年からことし４月にかけて組織改編が行われましたが、昨年11月に先行して改編したソーシャルメディア推進課、産業創出課は、あえて年度途中に人事異動も行いながら名称を変更したわけでありますが、事務事業を遂行していく上で、現在までに果たしてどのような新たな効果があったのか、それは以前の組織体制ではできなかったものなのかも含め、お示しいただきたいと思います。 また、先ほど申し上げましたように、今回４月の改編によって、さまざまな課の新設、統廃合、名称の変更が行われました。市民にとって名称がわかりづらくなっただけで、例えば旧行財政改革推進課は行政マネジメント課に、旧政策調整課は政策開発課に、何がどう変わっているのでしょうか。また、国際政策課については、その名のとおりどのような国際政策を打ち出していくのか。４月からまだ２カ月半しか経過していないことから、もちろんその成果はといっても拙速な話ではあるかと思いますが、この新たな名称等でスタートした課は、現在までに、そしてこれからどのような施策を立案し、行政需要に対してその機能を果たしていくのかお示しいただきたいと思います。 ある大学の就職支援担当者によれば、アベノミクス効果等による景気浮揚等により、求人状況は良好で、あのリーマンショックによる就職氷河期は脱した模様とのことであります。特に技術職については、東日本大震災からの復旧・復興、各種公共施設の老朽化や東京オリンピックの開催等による公共工事増加により、自治体や企業が先を争って採用を行っている状況と言われております。 本市においても、優秀な人材の確保とその育成については、今まで以上に当局としても積極的に取り組むべきであり、いつまでも職員の自己啓発に頼ってばかりではいかがなものかと考えます。そのために、今回の組織改編で職員課が人事課と職員厚生課に分割され、ようやく人事課に人材育成室も新設し、職員の採用から育成についての形を整えられたと思っております。 本市における今年度の新規採用職員の募集内容を見ますと、昨年までの土木、建築の資格要件はいまだあるものの、資格不要との２段階によるものとなり、また、昨年度はなかった化学職についても、少数とはいえ採用することについては、道路を含めた除染のスピードアップ、公共施設の老朽化対策、ＰＭ2.5等大気汚染の調査などにおける人材確保と、今後、業務量の増加が見込まれる部署への配慮が伺えますことから、これは一定の評価ができます。 しかし、組織風土改革等を目的として策定された郡山市人材育成基本方針は、その後10年以上も経過しておりますが、改定するというような話は聞こえてまいりません。 そこで、郡山市人材育成基本方針を改定する考えはあるのかお伺いいたします。 新規採用職員については、採用試験合格後、入庁するまで半年以上の期間があるわけでありますが、他自治体においては、４月から短期間で業務に対応できるようレポートの提出等を含めた事前研修等を行っており、今後もその充実を図っていくようであります。また、優秀な内定者が他の自治体や企業にハントされることも極力避けるべきであります。 先ほど申し上げましたように、新たな人材育成室が設置されたことによって、どのような人を育てるべきか明確にし、実践していくことも自治体の大切な業務であると思います。 そこで、職員採用に向け、どのような方法で優秀な人材を確保し、さらには新規採用職員に対して採用試験合格後、採用までの対応について、現在まで、そして今後の取り組みをどのように考えているのか伺います。 さて、人口減少と少子高齢化や市民ニーズの多様化等々、山積みの行政課題を解決していくためには、市長のリーダーシップと適正な判断が欠かせないのは当然として、職員の皆さんが多様な課題内容を十分理解し、その課題に応じた解決方策を編み出していく必要があると考えます。それには、一定の行政組織と経験値というものが不可欠でありますが、現状とすれば、定期的な人事異動もある中、また、必要最小限の人員で組織としての事業継続性を維持していかなければならないのが実態なのではないでしょうか。 このような中、福祉、化学、そして建設部門等、専門職と言われる部署における人材育成については、特に重要視されるべき課題だと考えます。そこで、当局としてその専門性を常に確保していくための環境をどのように確立し、充実させていくのかお伺いいたします。 次に、大きな３番、地域の安全・安心対策について。 まず、除染対策について。 郡山市においても、原発事故発生後、平成23年度から国の子ども等に対する放射線影響の緊急防止策事業として、県の補助交付事業である線量低減化活動支援事業を活用し、子どもたちが生活空間として過ごすことが多い通学路、公園等において放射線量の低減を図るため、町内会、ＰＴＡ、ボランティア団体等、活動を行った場合に要する経費について、補助金を交付し、支援事業を行ってまいりました。 この線量低減化活動支援事業については、平成25年度においても、12月末までに実施した活動を対象に補助を行い、町内会等へ支援がされ、事業を実施しております。 そこで、平成23年度から平成25年度までの当事業における支援団体数と事業費について確認をしておきたいと思います。また、当事業を実施して検証され、課題はどのようなものがあったのかお伺いいたします。 さて、本市においては、他に先駆け、小中学校、保育所、公園等の除染を実施し、さらには町内会、ＰＴＡ等の皆様との協働により、各地域で通学路等の除染が進められてまいりました。平成23年12月には除染計画が策定され、平成25年１月改訂第３版では、国の放射性物質汚染対処特別措置法に基づく実施計画として改訂され、一般住宅除染や農地除染等が進められております。 そこで、新たに平成26年３月に改訂されました
ふるさと再生除染実施計画第４版はどのように検討され、どのような見直しが図られているのかお伺いいたします。 また、除染の進捗とともに、除去土壌等の保管量が増加し、市民の皆様は一刻も早く住宅内で保管している除去土壌等を運び出してほしいと願っていると思います。除去土壌等の中間貯蔵施設への輸送に係る検討会が、この５月28日に３回目の開催を終えたことを新聞報道で拝見いたしました。 そこで、当検討会における現時点での輸送に関して、国の方向性と本市の対応について当局の見解を伺います。 ところで、各派会長会で提出いただいた除染事業実施状況の資料を拝見いたしますと、道路除染が極端におくれているように思います。道路除染は、一般住宅除染が完了後、計画的に行われることとなっております。道路管理者の管轄によって、国・県、市のそれぞれ実施主体が変わってくるかと思いますが、本市における道路除染の進捗状況について、国・県との連携は図られていると思われますので、国・県の進捗状況は現在どのようになっているのか、まずお伺いをいたします。あわせて、本市の除染実施がおくれている原因はどこにあるのかお示しいただきたいと思います。 さて、市民の方から次のような問い合わせがありました。 １点目は、一般住宅除染が完了したけれども、道路側溝の集水ますの放射線量が高いので何とかならないか。ここは通学路にもなっており、心配なのでという内容でした。現地を見させていただき確認をいたしましたところ、この場所は市道に併設されている側溝の集水ますであったことから、一般住宅除染終了後、計画的に道路除染が実施され、あわせて側溝等の汚泥等も排出し、除染されることになりますので、もうしばらくお待ちくださいと回答してまいりました。 そこで伺います。道路除染については今ほど述べましたように、一般住宅除染が完了してから除染に入る計画ではあると思いますが、特に高いと思われる集水ますの除染については、スポット的に実施することはできないのかお伺いいたします。 ２点目は、浄化槽が設置されている地域での問い合わせであります。それは、側溝が除染されていないので汚泥等が堆積しており、浄化槽からの放流排出経路が閉ざされてしまい、マンホールや汚水ますから水があふれ出てしまう状況にあることから、何とかならないかという内容でした。 そこで、このような市民生活に支障がある場合、道路除染の前倒し等を早急に検討し、実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、ＬＥＤ防犯灯の導入について。 東京電力福島第一原発の事故を受け、エネルギー施策の大きな転換が課題となり、それは電力分野だけでの問題ではなく、社会全体で考えなければならない大きなテーマとなっております。また、原発事故による悪いイメージでの世界のフクシマから、産業技術総合研究所も開所され、再生可能エネルギーで自給できるエネルギーの最先端、世界の福島、世界の郡山と言われるようにしていくべきかと思っております。 さて、我が国では省エネ対策も含め、今、新世代の照明としてさまざまな分野でＬＥＤ照明の導入、普及が図られているところであります。 ＬＥＤ照明の利便性は、皆さんもご承知のとおり、従来の蛍光灯に比べて小さい電力で点灯が可能であり、省エネやＣＯ２削減にも大きな効果が期待できます。また、寿命が長く、１日12時間の使用で約10年の寿命と言われ、水銀などの有害物質を含まず、環境負荷が少ないなどの利点が上げられます。このようなことから、ＬＥＤ防犯灯を採用する自治体が全国的にふえつつあります。 言うまでもなく、全国各地で子どもたちの連れ去りや誘拐事件が頻発に発生しており、特に通学路等では、未然に防ぐためにも防犯灯は大きな役割を果たしていることは周知のとおりです。そのＬＥＤ防犯灯設置の先進事例を学ぶため、同僚の但野光夫議員と奈良県生駒市へ視察に行ってまいりました。 同市は、市管理の街路灯、防犯灯と自治会管理の防犯灯があり、約１万灯を既存の水銀灯及び蛍光灯の防犯灯からＬＥＤ防犯灯に更新。さらに、関西電力とのタイアップによって、デイライトという昼間の明るいうちは消える自動点滅式を採用し、年間電力使用量や年間ＣＯ２排出量を大幅に削減し、年間電気料金約2,000万円削減、また、おおむね10年間電球等の交換が不要となることで約2,400万円の削減が図られたとしています。 郡山市では、安全で安心なまちづくりの生活環境の整備として、これまで生活道路を中心に、本年５月現在、３万1,744灯の防犯灯を設置し、管理が行われており、昨年度より、ようやく省電力で長寿命なＬＥＤ化を始められました。 当局によると、ＬＥＤ化の実績としては、昨年度に114灯を新設し、本年度からは新設のほか、防犯灯器具の破損や老朽化の際にもＬＥＤ防犯灯を設置していくとのことであります。 そこで、導入に至った経緯、さらには先進事例を考慮した導入方法について、どのように取り組むのかお伺いいたします。 また、私は以前の定例会において、全ての防犯灯に一括リース方式を採用してはどうかと提案させていただきましたが、そのときの答弁では、リース方式は初期投資が抑制され導入は容易である反面、今後ますますＬＥＤの技術革新が進み、さらなる性能の向上や価格低下が期待されることから、費用対効果の検証や他の自治体の状況等について調査研究してまいりたいと考えておりますとのことでありました。 そこで、費用対効果をどのように検証されたのか、あわせて新設や防犯灯器具の破損や老朽化のみでは、費用対効果はあらわれないのではないかと思いますがいかがでしょうか。見解を伺います。また、今後の計画について、どのように考えられているのかお伺いいたします。 大きな４番、医療・福祉の諸課題について。 まず、食物アレルギー対策について。 本市における食物アレルギーを持つ児童生徒数は、定例会における答弁によりますと、平成24年５月現在、221名いるとされております。 本年３月から４月にかけ卒業し、新たに入学した児童生徒もいることから、食物アレルギーを持つ子どもたちの数に変化が出てきていると思いますので、現在、どれくらいの児童生徒数となっているのかお伺いいたします。 学校給食での食物アレルギー事故をどう防ぐか。 一昨年、東京都調布市で起きた女児死亡事故を受け、再発防止策を議論してきた文科省の有識者会議が、本年３月、最終報告をまとめました。同会議は公明党の強い要請で設置されたものであり、教育委員会や学校など関係機関は、事故防止に向けた対応を強化してほしいとの願いからであります。 最終報告では、現状の問題点として、学校給食における食物アレルギーの対応などを示した国のガイドラインに基づくきめ細かい具体策が行われていないと指摘しております。 本市においては、平成20年12月にアレルギー専門医等を含む郡山市立学校食物アレルギー対応検討委員会において、郡山医師会の協力のもと、学校における食物アレルギー対応マニュアルが県内で初めて作成され、市立小中学校全校に配布し、周知が図られていることは十分承知をしております。また、小中学校校長会議をはじめ、学校が保護者と確認する事項や、主治医及び学校医との連携のあり方、学校給食における食材の取り扱い方などについても、マニュアルの有効活用を図り、事故防止に向けて尽力されていることは高く評価しているところであります。 しかし、全国の自治体を見てみますと、学校現場では、医師の診断書を添えず保護者からの申告だけで対応しているケースが多い現状や、栄養教諭、養護教諭などに対応を任せ、学校全体での取り組みになっていないことも挙げております。 食物アレルギー問題では、子ども一人ひとりのアレルギー体質を正確に把握することが対策の第一歩であり、また学校現場に対して、医師が診断結果や緊急時の対応などについて記した申告書、学校生活管理指導表の提出を必須とし、学校全体での情報の共有を求めております。 そこで、本市において、食物アレルギーを抱える児童生徒の情報収集と、その対応について、どのようにしているのかお伺いいたします。 食物アレルギー対応の目的は、事故を起こさないことであります。誤ってアレルギー食材が混入することがないよう、献立の作成から配膳まで複数の職員でのチェックすることなども提言しております。 そこで、本市のチェック体制と給食の献立について、どのようにされているのか、あわせて栄養教諭、栄養職員の配置や学校の調理場の施設整備と人員配置について、どのように検討されているのかお伺いいたします。 事故が起きた場合の備えも忘れてはいけないと思います。郡山市では、これまで郡山医師会と連携を図り、校長、教頭、養護教諭、保健主事を対象に、エピネフリン自己注射器の研修会を実施しており、学校保健講習会や学校保健委員会、ＰＴＡ講演会等においても研修会が実施されているとのことであります。 そこで、私は学校全体で子どもたちの安全を守るためにも、全教職員が扱えるための校内研修にも取り組む必要があると思いますが、見解を伺います。 次に、保育所における看護師、保健師の常駐について。 看護師、保健師の配置は、厚労省児童家庭局長通知により、乳児９人以上入所させる保育所にあっては保健師、または看護師を１人置き、乳児６人以上入所させる保育所にあっては保健師、または看護師を１人置くよう努めることとされています。体調不良や食物アレルギー、障がいを持った子どもへの対応を十分にするための措置が必要であり、保育所での看護師の活躍が求められています。 ここ最近では、子どもたちの健康を守るという考えから、保健師を採用するところも随分ふえてまいりました。大切なお子さんを預ける保護者にとっても、看護師や保健師の存在は安心できる大きな存在であります。専門知識を持った看護師や保健師は、病気やけがをしたときだけでなく、成長過程、病気の感染予防、食物アレルギーの相談もできる強い味方になります。 以前は、０歳児を６人以上預かっている認可保育所の場合、看護師、保健師、助産師のいずれかを常駐させることで補助金が受けられる零歳児保育特別対策事業がありましたが、平成18年に廃止され、現在は自治体の努力に任せられています。 そこで、本市における保育所において、看護師、保健師の常駐体制はどのようになっているのか、あわせて、自治体の努力に任せられているとはいえ、発達障害の発見や感染予防、そして食物アレルギーへの対応のためにも常駐させていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、難病医療法と改正児童福祉法について。 難病患者への医療費助成対象を大幅に広げる難病医療法と、小児がんなど子どもの難病の医療費助成を見直すための改正児童福祉法が、先月23日に参院本会議で可決、成立いたしました。 難病関連２法では、難病や子どもの難病、小児慢性特定疾病に対する医療費助成を大幅に拡充し、総合的に支援することとしています。難病は、1972年に国が難病対策要綱を制定して以来、法律に基づかない研究事業として医療費助成が続いておりましたが、初めて法制化され、施行は来年１月の予定とされております。 今回の難病支援は、社会保障と税の一体改革の一環で、消費税率引き上げによる増収分を活用し、公平で安定的な医療費助成制度を確立することとなっており、あわせて医療提供体制や相談、就労支援なども充実させるようであります。 そこで、本市において、現時点での難病や小児慢性特定疾病の患者数は、それぞれどれくらいの人数となっているのか。あわせて、難病関連２法の成立を受けて、県が実施主体となりますが、来年の施行に向け、本市の役割、課題、対策をどのように考えていくのかお伺いいたします。 次に、医科大学の新設について。 本定例会の市長提案理由の一つに掲げられました医科大学の新設について、確認をさせていただきたいと思います。 今回、提案された医科大学の新設については、一民間の財団法人が国に対して構想の提出をされた段階でもあり、定例会に係る予算上関係するものではなく、今回の提案はいささか唐突の感が否めません。 そこで、今回提案された意図はどのようなことがあったのか、あわせて、市内の他の財団や医師会との連携、調整については、どのように考えているのか。 さらに、提案の中に、今後につきましては、市議会との連携を図りながら適時適切に対応していくとありました。今回、公式の場で、議会に対して定例会の提案理由で初めて話をお伺いいたしました。 そこで、議会との連携を図りながら適時適切に対応とはどのようなことなのか、あわせて確認をさせていただきたいと思います。 これで、第１回目の質問を終わります。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 田川正治議員の項目４、医療・福祉の諸課題についてのうち、医科大学の新設についてお答え申し上げます。 本市においては、昨年12月12日、郡山商工会議所会頭を実行委員長に、市内の商工団体など328団体が参加した東日本大震災復興市民総決起大会において、郡山市への医学部の新設等について決議がなされ、また国においては、昨年12月17日、東北地方に１校に限定して医学部の新設を認める基本方針を示したところであります。 これを受け、去る５月30日、市内で総合南東北病院などを運営する一般財団法人脳神経疾患研究所が、国に対し医科大学新設構想について応募書を提出したところであり、医科大学の新設について市民の皆様の関心も大いに高まっているものと考え、言及した次第でございます。 私は、地域医療の発展には医学教育と医療システムの調和の発展が基本であると考えており、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けている福島県、中でも県内交通の要衝であり、平成28年度に開所予定の福島県医療機器開発・安全性評価センターなどの研究開発機関が立地する本市が、県内でも医学部の設置に最適な場所と考えております。また、最近大きな医学系学会が相次いで開かれていることも、その証左の一つと考えております。 今回、提案理由の中で言及させていただきましたのは、医学部設置について、市民の関心が既に報道等により周知の事実となっており、医学部の新設が東日本大震災からの復興、今後の超高齢化と医師不足、東京電力福島第一原子力発電所事故からの再生を目的としており、高い公益性を有することから、本市への医科大学設置構想に対する賛意を表明するとともに、構想が選定された場合は、地元自治体による支援は市の発展にも有用であると考えたからであります。 次に、市内の他の財団や医師会との連携、調整についてでありますが、医学部新設の応募要領における留意点として、地域医療の支障とならないことや、関係機関との連携による地域貢献などが定められており、財団の構想につきましても、これらに配慮された内容等で提出されたと伺っております。私自身も、冒頭に申し上げました、地域医療の発展には医学教育と医療システムの調和の発展が基本であるという方針をもちまして、医療関係者にも対話をさせていただいております。 次に、議会との連携についてでありますが、今後採択され、財団から具体的な支援策について要請があった場合、地域医療の発展のために最も適切かつ効果的な方法は何か、よく検討をさせていただいて、その具体的な支援策の内容に応じて、市議会にお諮りさせていただきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 堀田学校教育部長。 〔堀田隆学校教育部長 登壇〕
◎堀田隆学校教育部長 初めに、食物アレルギーを持つ児童生徒数についてでありますが、平成26年５月末現在、食物アレルギーを持つ児童生徒が在籍する学校数は、全小中学校86校のうち67校、児童生徒数は391名であります。 次に、食物アレルギー事故の防止についてでありますが、本市では、学校における食物アレルギー対応マニュアルに基づき、小学校に入学予定の児童は就学時健康診断の際に、また在籍している児童生徒は毎年４月に、保護者からアレルギー疾患に関する調査票を提出していただき、情報収集に努めているところであります。 得られた情報から、アレルギー対応が必要な児童生徒については、主治医からの意見書をもとに、保護者との面談を通して給食の提供方法等を確認するとともに、全教職員で当該児童生徒の食物アレルギー対応の共通理解を図り、事故防止に努めているところであります。 次に、チェック体制についてでありますが、自校給食校で除去食、代替食を提供する際には、管理職が食物アレルギーを持つ児童生徒の個別の献立表を事前に確認し、配膳の際には調理員と栄養士または養護教諭が対象児童生徒名を記入したカードで明確に区別するなど、複数の目で確認をしております。 中学校給食センターでは、栄養士が毎月の献立表に、対象生徒ごとに食物アレルギーの原因となる食材や成分をチェックして明示したものを、事前に学校を通して当該生徒、保護者に配付しております。さらに給食配膳時には、学級担任がその献立表をもとに、原因となる食材が除去されていることを確認し、誤って摂取しない体制を整えております。 また、食物アレルギー等に効果的な対応をするための栄養教諭、栄養職員の配置や、学校の調理場の施設整備と人員配置については、文部科学省が設置した学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議の最終報告において、国が検討すべき課題として示していることから、今後とも国の動向について注視してまいります。 次に、エピネフリン自己注射器使用に係る取り組みについてでありますが、自己注射器を持参している児童生徒は、５月末現在、小学生７名、中学生３名、計10名であり、在籍する学校においては、年度当初に校内研修を行い、人事異動により新たに転入した教職員も含め、全教職員が当該児童生徒に適切に対応できる体制を整えているところであります。 また、６月30日には、郡山医師会と製薬会社の協力のもと、全小中学校の養護教諭及び教職員を対象とした研修会を開催し、食物アレルギーの理解と練習用注射器による実習を行うこととしております。さらに、エピネフリン自己注射器を処方されている児童生徒の情報については、保護者の同意を得て郡山消防本部に提供し、緊急時に連携して迅速かつ適切な対応ができるよう体制を整えているところであります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 渡辺こども部長。 〔渡辺善信こども部長 登壇〕
◎渡辺善信こども部長 保育所における看護師、保健師の常駐についてでありますが、民間認可保育所14施設のうち、国の配置基準に基づき看護師、または保健師を各１名配置している保育所は11施設であり、公立保育所25カ所においても、国基準で５カ所に各１名を配置しております。残り20カ所は、この５名が健康診断、病気の相談、カウンセリング事業の相談に携わっております。また、今年度からこども育成課に、この５名を統括する看護職１名を配置しております。 次に、主な看護師等業務のうち、発達障害の発見については、発達障害が疑われる児童を早期に発見、対応するために、臨床心理士によるカウンセリング事業を実施しております。また、感染予防につきましては、こども育成課から市内の感染症発生状況を保育所に定期的に伝え、予防策等を随時お知らせし、感染が発生した場合は連携し、蔓延防止の対策を講じております。さらに、食物アレルギーへの対応につきましては、保護者からの申し出により、医師の診断書等による指示書の提出を受け、除去食の提供をしております。 今後とも、大切なお子さんを預ける保護者にとって、安心・安全な保育体制確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 阿部保健所長。 〔
阿部孝一保健所長 登壇〕
◎
阿部孝一保健所長 難病医療法と改正児童福祉法についてでありますが、本市における平成25年度末の成人の難病患者は2,265人、小児慢性
特定疾患の患者は301人です。持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づき措置された難病医療法、改正児童福祉法では、対象疾患の拡大や
医療費自己負担の軽減化が図られ、来年１月法施行となります。 本市におきましては、難病医療相談会等を開催し、患者家族の支援を実施しているところでありますが、昨年４月からは、障害者総合支援法の改正に基づき、成人の難病患者にも福祉サービスの提供を開始したところであります。 今後におきましては、県への経由事務である医療受給者証の申請の増加が見込まれることから、迅速に対応するよう努めてまいります。 また、改正児童福祉法の実施主体である本市においては、患者の申請に基づく医療費の支給事務や日常生活用具の給付、長期療養児の相談会等を実施しているところでありますが、新たに創設される患者、家族、関係者の相談、助言を行う小児慢性特定疾病児童自立支援事業に取り組む必要があることから、国の説明会で情報を収集し、適切な対応を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 医療・福祉の諸課題について、田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。 〔２１番 田川正治議員 登台〕
◆田川正治議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、食物アレルギーについては、大変学校のほうで一生懸命やっていらっしゃって、対応が十分されているように伺うことができましたので安心をいたしました。これからもぜひ、ご努力をいただいて、食物アレルギーによる事故がないように注意をいただきたいと思うことをまず申し上げておきます。 次に、保育所における看護師、保健師の常駐についてでありますが、この場合に、今部長からご答弁いただいて、25カ所中５カ所に公立保育所では配置していると。残り20カ所は、その５名が順繰り回りながらやられているというニュアンスだったと思います。 実際に国の方針では、看護師が常駐しても保育士の業務もできるような形になっておりますが、実際に看護師が保育保健の業務に専念できるような環境を整備することが、まず大事だと思っております。でありますから、感染予防ですとか、あるいは食物アレルギーですとか、そういったものに対してぜひ対応ができるように、今後この常駐体制がさらなる発展ができないものかどうか、再度ご答弁をいただきたいと思います。 それから、難病医療法と改正児童福祉法についての件でございますが、数多くの方が救われる難病、あるいは小児慢性特定疾病の方が数多くいらっしゃることに、まず驚きました。このこと、さらに今度の状況、この難病医療法と改正児童福祉法において救われる方もいらっしゃるわけでございますが、この個人に対してのご案内、特定できると思いますので、この方々に対する丁寧な案内をすべきだと思いますが、その点について確認をしておきたいと思います。 医科大学の新設については、先ほど市長からご答弁をいただきましたので、これは今後の推移を見守っていきたいと思います。 以上、質問をさせていただきます。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。
◎渡辺善信こども部長 再質問にお答えいたします。 保育所に看護師等を常駐させてはどうかという質問ですが、現在、公立保育所には国の基準に基づき配置している状況です。５人と、それからこども育成課に看護職がいますので、それらのチームワークをとりながら全保育所を見ているという状況です。そういう感染症につきましても、予防策とか対処策なども徹底を図っておりますので、現時点では現体制で対応ができていると考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 阿部保健所長。
◎
阿部孝一保健所長 再質問にお答えいたします。
特定疾患、小児慢性特定疾病の患者についての、その疾病を持っているお子さん、患者を当局で把握するというのはかなり困難なことですので、こういう制度が成立したということをいろんなメディア等、パンフレット等を通じて周知して、対象となる疾患を持っている方々には申請していただくよう働きかけていきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 田川正治議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目１、新公会計制度について、当局の答弁を求めます。大原財務部長。 〔大原秀人財務部長 登壇〕
◎大原秀人財務部長 初めに、東京都方式を選定した理由についてでありますが、東京都は平成18年度から従来の官庁会計に加え、本格的な複式簿記・発生主義に基づく新しい公会計制度を先進的に導入し、職員が日々の会計処理の段階から複式仕訳を行っており、実績を重ねております。 また、財務諸表は民間の企業会計の考え方に近いもので、住民にとってわかりやすく、説明責任の充実が図られること、施策の検証や公有資産の有効活用等のマネジメント機能の強化が図られているなど、本市が目指す公会計制度の方向性に合致すると判断したことから、東京都方式を導入することとしたものであります。 次に、総務省方式による決算業務との整合性についてでありますが、国におきましては、地方公会計制度を、原則として平成29年度までに全ての自治体において整備する方向性を、この５月に示したところであります。総務省方式と東京都方式では、税収の取り扱いや財務書類の体系などに相違があるものの、他自治体との比較や総務省で示す方法での決算業務を行えるよう、国が今後示す詳細な制度設計を踏まえながら、データ構築を含め整合性を図ってまいります。 次に、新公会計制度導入に向けた対応についてでありますが、導入に当たりましては、日々の会計処理の段階において、複式仕訳処理をする際に職員の過度な負担にならないよう、財務会計システムの改修を行い、事務の軽減を図ってまいります。 新公会計制度の導入は、全国の自治体が避けて通れない課題であり、本市では県内の他自治体に先駆けて導入することとしたことから、昨年６月には公認会計士を、８月には東京都会計管理局の職員を講師として招き、複式簿記や新公会計制度について研修を行ったところであります。 今年度は、各所属の財務担当者等を中心に、公認会計士等による複式簿記の一般的な知識の研修を行うほか、複式仕訳がスムーズに行えるよう新公会計システムの操作研修についても計画的に実施してまいります。 次に、固定資産台帳の整備状況についてでありますが、現在、固定資産の基本となる資産の洗い出しや、資産評価方法の検討、システム構築の仕様作成等に取り組んでいるところであります。 今後は、部局横断的な組織で公有資産マネジメント課長を部会長とする固定資産台帳整備部会において、台帳整備における課題の整理や評価基準について検討を行うとともに、総務省の指針との調整を図りながら、平成27年度からの台帳登録に向け作業を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。 〔２１番 田川正治議員 登台〕
◆田川正治議員 今回、新公会計制度の導入をされた場合に、財政健全化法による財務４表との連動性はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。 そして、先ほどご答弁にもありましたが、国は来年の１月ころまでに財務書類作成要領をはじめとするマニュアルを策定して、そして統一的な基準でやっていくという動きが、その要請がされていると思いますが、再度どのような対応となっていくのかお伺いをいたしたいと思います。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。大原財務部長。
◎大原秀人財務部長 再質問にお答えいたします。 まず、財務４表との関係でございますが、現在の財務４表は、現在の単式簿記による決算値をもとに総務省改訂モデルに当てはめて作成しております。今後、新会計制度が導入された後もこの財務諸表を引き継ぐものと想定しておりますが、複式簿記による仕訳データとか新たに整備する固定資産台帳等の数値をもとに、より正確な財務諸表になるものと思っております。 それから、示される総務省との標準的なモデルとの関係でございますが、来年の１月に示す予定の総務省の提供の内容につきましては、現在、詳細なものとなっておりませんが、全国、県レベルから小さい市町村までカバーするシステムと想定されますことから、今後ともその情報収集に努めながら、適切に対処してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 田川正治議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目２、組織改編と人材育成について、当局の答弁を求めます。菅野総務部長。 〔菅野利和総務部長 登壇〕
◎菅野利和総務部長 初めに、組織改編についてでありますが、スピード感のある開かれた対話のできる市民本位の市政を実現するとともに、新しい郡山創造に向け、緊急に取り組むべき重要施策をより円滑に実現するため、昨年11月に組織改編を実施したものであります。 ソーシャルメディア推進課については、情報政策において他市におくれをとらないよう、ＳＮＳの特徴である双方向性を活用し、本市の情報を広く発信するとともに、最新の情報をキャッチアップすることに力点を置き、市民の声をスピード感を持って的確に市政に反映しているところであります。またウエブ会議システムの導入により、迅速かつ正確な情報の共有化が図れたところであります。 産業創出課については、工業団地等の整備に加え、新しい業務拡張を図るため、産業技術総合研究所及び（仮称）福島県医療機器開発・安全性評価センターなどの研究機関と地元産業界との連携や協力体制を構築し、さらに産学金官連携による産業の集積及び創出を行うため、産業界との連携強化を図ったものであります。 また、産業技術総合研究所など、研究機関の立地を生かした関連企業の誘致を積極的に推進するなど、社会情勢の変化や市民ニーズの高まりに即応した取り組みを推進しているところであります。 また、地方分権の進展や社会情勢の変化、市民ニーズに的確に対応するため、将来を見据え、時代の変化に即応できる組織体制の構築及び各種施策・事業の効率的、効果的な推進に向けた行政執行、管理体制の強化を図るため、本年４月に組織改編を実施したものであります。 行政マネジメント課については、市民サービスのさらなる向上及び地方分権の進展に対応した持続可能な行財政経営に向け、新たな手法のＴＱＭによる行財政改革の推進を図っているところであります。本年３月には管理職を対象にＴＱＭの基本概念等を学ぶＴＱＭ研修会を開催し、５月末には改善の啓発のため全職員に向けたカイゼン通信を発行し、ＴＱＭの発想、手法のもと、改善推進リーダーの育成の検討を図り、全庁的に事務事業の質を考え、職員全員が自主的に業務改善に取り組めるよう、カイゼン活動を推進しているところであります。 次に、政策開発課については、時代の潮流がますます速まる中、国・県の政策を先取りし、全庁的な政策立案機能をさらに高めるため、これまでの調整型から企画立案する開発型の組織に転換し、先進的な施策、事業に関する情報収集、調査研究、検討を行うものであります。そのため、国・県のみならず民間の基金等を活用した先進的な事業の創出や、新たな広域連携を見据えた近隣市町村との調査研究など、復興を加速させ、全ての人が快適に暮らすことのできる持続可能なまち郡山の創造へ向けた重要施策の円滑な推進に取り組んでいるところであります。 国際政策課については、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた関連事業の誘致や観光誘客、さらには国際観光や世界史的観点から非常に高いポテンシャルを有する猪苗代湖など、本市の魅力を広く国の内外へ発信するものであります。４月からは、フェイスブックを活用した英語による発信や外国人の視点を取り入れた事業の企画、広報をスタートさせ、さらにグローバルな人材の育成を図るため、本年度、新たに英語教員を海外の大学に派遣する事業を計画しており、国際的な視点に立った政策等の立案に努めているところであります。 これら組織改編により、重要な施策をより円滑に実行できる体制が整備され、その効果があらわれているものと考えており、組織の改称につきましても、業務の方向性を明確にするため、課の名称の変更を行ったところであり、なお人事異動については、組織改編等にあわせて、これまでの定期異動に加え、適時適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、郡山市人材育成基本方針の改定についてでありますが、郡山市人材育成基本方針は、平成13年に国において閣議決定された公務員制度改革大綱に基づき、分権型社会に対応できる人材の育成を図る目的で、平成15年４月に策定したところであります。 しかしながら、方針の策定から既に10年以上が経過しており、その間には東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故が発生するなど、市政を取り巻く環境は大きく変化するとともに、市民ニーズもさらに多様化しているものと認識しております。 また、本年４月に改正された地方公務員法においては、地方公務員の給与や昇任に能力と業績を反映させる人事評価制度の導入が盛り込まれ、地方自治体における人事評価制度の見直しが必要となったところであります。さらに、今月16日に政府が示した新成長戦略の素案においては、2020年に指導的地位に占める女性の割合を30％にするとの目標を掲げ、国や自治体、企業にも目標や行動計画を求めるとされております。 このように、市民ニーズや市政の課題は常に変化しており、その時々にふさわしい人材を育てていくことが重要であるとの考えから、現在の人材育成基本方針に代わる新たな方針等について検討してまいります。 次に、新規採用職員の確保と人材育成についてでありますが、職員採用に向けた取り組みにつきましては、「広報こおりやま」への掲載や、フェイスブックなどソーシャルメディアの活用をはじめ、市内路線バスや県内外の大学170校へポスターの掲示、ハローワーク及び民間主催による就職セミナー、それぞれの参加を行ったところであります。また、ＯＢ、ＯＧ等を活用した日本大学、麻布大学など、５校での説明会の開催や、岩手大学、宇都宮大学、東京工業大学など11校へ訪問を実施したところであります。さらに、受験者の利便性を考慮し、インターネットによる申し込みを可能とするとともに、土木、建築職においては、有資格者のほか大学新卒者等を対象とした受験区分を設けるなど、優秀な人材の確保に努めているところであります。 その結果、今月22日に実施する前期採用試験におきましては、全体の採用予定数58名に対し、昨年より61名多い437名の申し込みがありました。 また、試験合格後、採用までの対応につきましては、一日も早く職場になれ、即戦力となれるよう採用内定者ウオーミングアップシートを送付し、社会人、公務員、組織人としての心構えや市政概要など、市職員として必要な基本的知識の習得を図っているところでありますが、レポートの提出など内容の充実を図ってまいります。なお、ことしの１月１日付で５名を前倒し採用し、必要な人材確保に努めたところであります。 次に、専門職が必要な部署の人材育成についてでありますが、技術職をはじめとする職員の知識や技術の専門性の確保は重要な課題と認識しております。本市においては、時代のニーズに対応した人材育成を進める中で、職員同士の自主的な学び合いによる知識や技術の継承を促進する職場研修の助成をはじめ、ＯＪＴを活用した業務遂行能力や問題解決スキルの向上を図るとともに、平成25年度においては、自治大学校へ７名の派遣をはじめ、東北自治研修所へ２名、全国建設研修センターへ30名、日本下水道事業団へ12名、国立保健医療科学院へ12名、さらに今年度は新たに福島大学大学院へ１名派遣するなど、専門機関等へ積極的に職員を派遣し、専門性の確保及び充実を図っているところであります。 また、人事異動においても、土木、建築等の技術分野をはじめ、税、福祉関係などの専門性の高い分野においては、長期的な視点での人材育成が必要との認識のもと、市民ニーズへの迅速な対応と行政サービスの一層の向上につながる適切な期間を考慮し、専門的な知識や能力を有するスペシャリストの育成等に配慮したところであります。 それらを踏まえ、今後におきましても、これまで以上に専門性の高い人材育成を目指しながら、ＩＣＴの活用やＴＱＭの推進により、人的資源を十分に生かすことのできる職場環境づくりに取り組んでまいる考えでいます。 なお、部下の育成においては、現場こそが最高の学びの場であり、仕事を遂行する過程においても、職場内におけるＯＪＴが最も重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。 〔２１番 田川正治議員 登台〕
◆田川正治議員 それでは部長、１点だけ再質問させていただきます。 人材育成基本方針を改定する方向で検討されるということでございますので、質問の中でも申し述べましたように、技術職を含めた専門職の育成等において実効ある方針にしていただくように、その点についてご見解を伺いたいと思います。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。菅野総務部長。
◎菅野利和総務部長 再質問にお答えいたします。 実効ある人材育成の方針をしていただきたい、特に技術系、このように市民ニーズや市政の課題も大分変更し、人材を育てていくということは重要な課題であると認識しておりますので、現在の人材育成基本方針を新たに改定してまいりたいと考えておりますので、それらの中で十分に検討してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 田川正治議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目３、地域の安全・安心対策について、当局の答弁を求めます。山本市民部長。 〔山本邦雄市民部長 登壇〕
◎山本邦雄市民部長 線量低減化活動支援事業についてでありますが、平成23年度から平成25年度までの実施団体数と事業費につきましては、平成23年度は622団体で約３億1,692万5,000円、平成24年度は264団体で約7,756万3,000円、平成25年度は33団体で約651万2,000円であり、県の線量低減化活動支援事業により実施をいたしました。 事業開始当初におきましては、放射線や除染に関する知見が十分でなく、効果的な除染方法も確立されていなかったことや、実施団体の作業エリアが重複するケースもあり、実施箇所の調整が生じました。 また、これまで３年間で延べ919団体が取り組みを実施しましたが、市の除染事業の進捗や放射線量の自然減衰などにより、年々実施団体数が減少したことや、除去土壌等の保管場所の確保が課題であったと認識しております。 次に、ＬＥＤ防犯灯導入の経緯及び導入方法についてでありますが、導入の経緯につきましては、ＬＥＤ防犯灯の価格低下と電気料金上昇を踏まえ、新設については昨年度から、破損、老朽化に伴う交換については今年度からＬＥＤ防犯灯に切りかえることといたしました。また、導入方法につきましては、新設については、国土交通省の社会資本総合整備交付金を活用し、対応しているところであります。 次に、ＬＥＤ防犯灯導入に係る費用対効果についてでありますが、既存の蛍光灯防犯灯との価格差は、昨年度の時点で約3,000円に縮小するとともに、昨年９月の値上げにより電気料金の差は年額で約2,000円に拡大しており、ＬＥＤ防犯灯の導入が以前より容易になると同時に、導入後の費用対効果がより高まる傾向にあります。 このような中、本市では、リース方式と直接導入する方式との比較検討を進めており、リース方式のメリットである初期投資が抑制され、予算の平準化が図られることと、デメリットである金利の負担や社会資本整備総合交付金の対象とはなっていないことなどを踏まえた検証を進めているほか、直接導入する方式についても、一括で導入する場合と複数年度として修繕の際に随時導入する場合とについて検討しているところであります。 なお、本市の防犯灯につきましても、従来から自動点滅方式としておりますが、今後はこれらの検討結果を踏まえ、総合的な観点から最も費用対効果の高い方式を選択した上で、ＬＥＤ防犯灯の導入計画を策定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長
ふるさと再生除染実施計画第４版についてでありますが、本市では平成23年12月に除染計画第１版を策定し、汚染状況重点調査地域として国に指定されたところであります。第３版の改訂につきましては、議員ご指摘のとおり、国による除染に係る財源措置を明確にするため、平成25年１月に放射性物質汚染対処特別措置法に基づく法定計画として国に承認されたものであります。 今回の第４版改訂内容につきましては３点であり、１点目は、平成23年８月時点での年間追加被曝線量５
ミリシーベルト以下の区域の除染実施計画について、局所的な除染を実施といたしておりましたが、今後、低線量地域へ除染区域を拡大していくことから、汚染状況を詳細に把握した上で、汚染状況に応じた適切な除染方法を選択することとし、可能な限り放射線の低減を図るものであります。 ２点目は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、本市の対象区域において除染対象として存在する雇用促進住宅や、高速道路の所有者である独立行政法人を除染の措置の実施者として除染計画に追加したものであります。 ３点目は、計画期間について、学校や公園など公共施設の除染期間を状況に応じて一部延長し、全ての費用を国の財源措置の対象となるよう変更したものであります。今後におきましても、より効果的・効率的な除染を進めるため、本市
原子力災害対策アドバイザーの助言などを受け、必要に応じ、適宜改訂してまいります。 次に、除去土壌等輸送に係る対応についてでありますが、議員ご指摘のとおり、去る５月28日に第３回目の中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送に係る検討会が国により開催され、私も出席いたしました。 検討会は、大学教授、独立行政法人国立環境研究所等の専門職、広野町のＮＰＯ法人理事長など８名の委員で構成されております。第３回検討会では、輸送経路の住民の健康及び生活環境、一般交通等への影響に配慮しつつ、安全かつ確実に、できる限り短期間かつ円滑に輸送を実施することなどを基本原則として、輸送の実施に係る基本的な事項を定める輸送基本計画の骨子について議論されたところであります。 今後は、本年８月までに輸送基本計画の策定、公表に向け、さらに検討が重ねられると聞き及んでおります。また、中間貯蔵施設に関する説明会が、双葉町民、大熊町民を対象に、本年５月31日から６月15日まで県内外で延べ16回開催されたところであり、施設の内容、安全対策、損失補償、地域振興策等について説明がなされたところであります。 このような状況の中、国は現在においても中間貯蔵施設への供用開始予定を平成27年１月と、従来からのロードマップの変更はいたしておりません。これらのことから、本市においては国の動向をさらに注視し、具体的な方針が明らかになる時期においては、除去土壌等の搬出に対応する体制を速やかに整え、小中学校、保育所、幼稚園、公園等に保管している除去土壌等はもとより、一般住宅等に保管いただいている全ての除去土壌等を、できる限り速やかに搬出してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 藤川建設交通部長。 〔藤川英敏建設交通部長 登壇〕
◎藤川英敏建設交通部長 初めに、道路除染の進捗状況についてでありますが、本市の道路除染は、郡山市
ふるさと再生除染実施計画に基づき、平成24年度から平成27年度までを事業期間とし、空間放射線線量率の比較的高い地区から進めている一般住宅除染にあわせ、市道の除染を実施し、その工区内でも通学路、学校周辺を優先に実施しております。 除染の方法としては、舗装道路は道路の路肩の清掃を行い、側溝の集水ますのしゅんせつをし、道路面の吸引式高圧洗浄及び側溝等の洗浄を実施し、また、砂利道につきましては、道路面から厚さ５センチメートルの表土を除去し、砕石で復元しております。 進捗状況につきましては、郡山市内における国道の道路除染延長は、77.6キロメートルのうち約6.3キロメートルが完了し、進捗率は8.1％、県道においては、277.9キロメートルのうち約9.2キロメートルが完了し、進捗率は3.3％と伺っております。 本市道においては、除染計画延長3,081.9キロメートルのうち約85.6キロメートルが完了し、平成26年５月末現在、進捗率2.8％となっております。 以上のような進捗状況でありますのは、道路除染で発生する除去土壌等の一時保管場所の確保ができた地域から道路除染をしているためであります。今後におきましては、公園をはじめとした公有地のさらなる活用とあわせて、民有地の借地についても推進して道路除染を積極的に進めてまいります。 次に、集水ますの除染についてでありますが、道路除染は住宅除染が未実施で実施した場合、雨水等による道路への再汚染が懸念されることから、一般住宅等の除染が完了した後、実施することとしております。また、道路除染のうち、集水ますの除染をスポット的に実施する場合においても、除去土壌等の一時保管場所の確保が前提であることから、地域内の公共施設や民有地の借地についても推進して、道路除染を積極的に進めてまいります。 次に、道路除染の早期実施についてでありますが、道路除染の前倒し実施には、集水ますの除染同様、一時保管場所の確保が必要となりますが、今後道路除染を計画している地域には除去土壌等を一時保管できる公共施設が少ないため、公共施設にこだわらず民有地の借地についても推進して、市民の皆様が安心して暮らせる生活環境を取り戻せるよう、新たな道路除染区域の早期発注に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。 〔２１番 田川正治議員 登台〕
◆田川正治議員 まず、除染対策について、お聞きいたします。 道路除染が遅々として進まない大きな原因は、仮置場の確保の問題があると今おっしゃったと思います。この解決のためには、民有地の確保にもかかっていくという話でございまして、したがって、この地域にお住まいになっている住民の合意形成が図られて、そうしていくのであれば有償もですね、有償も視野に入れながら積極的に協議を行っていくべきだと思いますが、まずそのことについて見解を伺いたいと思います。合意形成が図られれば大丈夫なんだということでございますから、確認をさせていただきます。 それから、ＬＥＤ防犯灯についてですが、今後の計画をより推進させるためには、例えば視察いたしました生駒市では７つの地域を分割されているんですね。その地域単位で、モデル地域みたいな形で順番に実施していくというやり方を取り入れているわけでございまして、そういった考え方ができないのかどうかということを、一度ご見解をお伺いいたしたいと思います。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。藤川建設交通部長。
◎藤川英敏建設交通部長 再質問にお答えいたします。 道路除染につきましての一時保管場所でございますが、地域住民の方々の合意形成を積極的に進めてまいりたいと思いますし、その合意形成が得られた場合につきましては、借地についての有償について進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 山本市民部長。
◎山本邦雄市民部長 再質問にお答えをいたします。 ＬＥＤ化についてでありますけれども、現在、議員ご指摘のように、それを導入するという環境は着実に整備しつつあるという認識をしております。現在、実際、ＬＥＤ化に向けました具体的な導入手法、さらに財源などを検討しているところであり、先進地の状況等も踏まえまして、行政といたしまして費用対効果、安全・安心の確保、さらには省エネルギーの推進、これらを踏まえた導入計画、これを速やかに策定してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 田川正治議員の再々質問を許します。田川正治議員。 〔２１番 田川正治議員 登台〕
◆田川正治議員 最後に１点だけ。ＬＥＤ導入に向けての今後の計画、これをやっぱり早急にどういうふうにしていくのか明確にしていくべきだと思います。郡山も、また福島全体としても、郡山はこんなに変わったんだと言われるようなものをつくり上げていく、それを早急にやるということが大事だと思いますから、その辺のところの答弁をご期待申し上げたいと思います。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。山本市民部長。
◎山本邦雄市民部長 再々質問にお答えをいたします。 郡山につきましては、３万灯の防犯灯を設置いたしまして、市民の安全・安心に取り組みを行ってきたところであります。これのＬＥＤ化というものにつきましては、相当な費用がもちろんかかってまいります。今後、計画、速やかに策定をしてまいりますが、費用等、これの費用対効果、そういったものを検討しながら、できるだけ早期の計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 田川正治議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 以上で田川正治議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４５分 再開
○小島寛子副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、飛田義昭議員の発言を許します。飛田義昭議員。 〔３１番 飛田義昭議員 登壇〕
◆飛田義昭議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、
市政一般質問を行わせていただきます。また、11人目でありますので、さきの質問者と重複することがありますが、私なりに質問いたしますのでよろしくお願い申し上げます。 初めに、人口減少対策についてお伺いいたします。 我が国日本は、急速に少子高齢化が進行し、今後は人口の減少も加速に転じ、さらに高齢化の進行に伴い、年金、医療、介護などの社会保障システムの再構築が求められている現状にあります。さらに、福島県は東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故によって、放射能災害による健康不安などで、今なお約４万5,000名もの方々が県外に避難している現状にあります。また、本市でも６月現在で5,126名の市民が自主避難をしております。 人口減少問題をめぐっては、今日までさまざまな対策もされてきましたが、国策として効果的な解決策が打ち出されないことが問題でもあります。このため、地方自治体でも国からの予算支援や、明確な人口減少対策を市民に示されないのが現状ではないでしょうか。 このような状況の中、６月５日の新聞報道では、2013年出生数は過去最少の102万9,800人、合計特殊出生率は1.43であり、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は23万8,632人で過去最大となり、人口減少の流れが加速したと厚生労働省からの発表が掲載されました。 さらに、６月14日の新聞報道によると、経済財政諮問会議から示された経済財政運営の指針「骨太の方針」の素案では、人口減少問題をめぐっては、50年後に人口１億人程度を維持する目標を掲げ、内閣に司令塔となる本部を設置して政府一体で取り組み、少子化対策を拡充し、第３子以降を重点支援するほか、東京への一極集中に歯どめをかける政策などを検討する旨の骨子が発表されています。 本市では、社会経済情勢の変化や主要課題等に対応するため、郡山市第五次総合計画後期基本計画を策定し、各種施策の目標やスケジュール、事業費及び財源、期待される効果などを整理し計画的に推進するため、計画期間を平成26年度から平成28年度までとする第七次実施計画を策定しております。第七次実施計画では、緊急性・重要性の高い施策として８つの重点推進分野、アクションプランが示されておりますが、人口減少の加速が危惧される中、本市としても人口減少対策に重点を置いた取り組みが重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 本市では、子育て環境の向上のため、保育所等保育料の一部無料化をはじめとするさまざまな取り組みがなされておりますが、安心して子どもを産み育てる環境づくりは、子どもを持つ世帯への支援策も最も効果があるものと考えます。子どもが生まれたばかりの若年夫婦などへの経済的な負担軽減策が充実すれば、おのずと出生率も向上するのではないでしょうか。 そこで、就学前の子どもを持つ世帯を対象に、市営住宅使用料の無料化を実施してはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いします。 次に、６月３日の新聞報道では、政府が今月内にまとめる新たな成長戦略の原案が明らかとなり、その中では、人口減少問題を克服するため地域経済の活性化に重点を置き、市町村や県境を超えて事業展開する中核企業を育成する方針が示されております。地場産業の育成や新たな企業の誘致は雇用機会の拡大につながり、人口減少の一つの大きな取り組みであると考えます。 こうした中、本市では現在、西部第一工業団地の整備を進めようとしておりますが、そこでお伺いをいたします。 初めに、造成はしたけれども塩漬けになってしまっては、何のための事業なのかわかりません。企業誘致の見込みと、団地全体でどの程度の雇用の創出を想定しているか、あわせてお伺いします。 次に、全国にさまざまな工業団地が整備されている現状の中で、単に工業団地を整備しただけでは企業の誘致はそう簡単に進むものではありません。企業立地に対する助成制度の新設、拡充やＰＲ活動等、今まで以上の企業誘致に向けた取り組みが重要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、本市の児童生徒の安全・安心対策についてお伺いいたします。 児童生徒が犠牲になる事件、事故が報道されるたびに、我々大人の責任を痛感させられます。こうした事故防止のため、本市では関係機関や保護者等の皆さんが連携、協力し、児童生徒の安心・安全に努めてまいりましたが、去る４月16日に起きた、阿武隈川で痛ましい水難事故が発生してしまいました。 本市では、小中学校の通学路などの安全・安心の確保のため、地域の方々や関係機関、団体等の協力もいただき、毎年１回、通学路や放課後の子どもたちの遊び場の点検を行い、危険箇所の洗い出しがされているのも現状であります。しかし、まとめられた危険箇所に対する取り組みは、今までどのように対応されてきたのかは疑問でもあります。 そこでお伺いいたします。 初めに、子どもたちの行動範囲は、時には大人の予想を大きく超え、時間帯や季節によっても変わり、広がりがあります。放課後や夏休みなどの過ごし方については、日常から指導、啓発を行っていると思いますが、痛ましい事故を二度と繰り返さないためにも、今後は子どもたちへの指導についてどのように考えているのか、当局の考えをお伺いいたします。 次に、これまでの危険箇所の点検を踏まえ、各地域の危険度、特徴をどのように捉えたのか、また、それを踏まえどのような対策を進めていくのか、あわせてお伺いします。 次に、子どもたちの安全・安心対策のため、本市では、下校時に地域の皆さんのご協力をいただき見守り隊を組織していただいております。さらに本市では、下校時に不審者からの声かけや連れ去られそうになったときに、児童生徒が駆け込むことができる子ども110番の家を、地域の方々のご協力のもと設置されております。 しかし問題も出ているのが現状であります。先日、ある団体の総会に出席してまいりましたが、そこで出された意見は、せっかく子ども110番の家のステッカーを張っていても、鍵がかかってだれもいない、子ども110番の家を設置している世帯も高齢化が進んでいる、さらに、まとめ役がどこなのかわからない、予算も限られておりステッカーもつくれないなどでありました。 そこでお伺いします。子ども110番の家については、現状をどのように認識し、充実策についてどのように考えているのか見解をお伺いいたします。 次に、本市の放射能対策についてお伺いいたします。 東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から３年３カ月が経過しましたが、今なお解決されない大きな問題を抱えているのが現状です。避難区域の方々がいつふるさとに戻ることができるかは国の除染次第であること、さらに、事故を起こした原子炉の廃炉作業には数十年もの期間を要すること、避難者の方々が戻れる環境が整わない現状であることなど、これらの問題解決については、復興、事故収束に向けて、国、東京電力の責任において一日も早い対策と、除染作業のスピードアップについて、県民全体としての対策を求めたいと考えております。 そこでお伺いいたします。 去る６月の新聞報道では、県町村会は４日に総会を開き、県内原発の全基廃炉を国と東京電力に求める特別決議を採択し、県町村議会議長会も、３日に同様の特別決議を採択したとのことであります。また、県市議会議長会も４月の総会で、全基廃炉の実現を盛り込んだ決議を採択しております。県と県議会も既に、全基廃炉の実現を目指す方針を打ち出しており、残る県市長会も全基廃炉についての対応を検討する方針であることが、新聞に記載されておりました。 そこで、県内原発の全基廃炉の実現に向けた品川市長の決意をお伺いいたします。 次に、東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質による原子力災害は、市民の生活環境に深刻な影響を与え、放射線による人体への影響に対する不安や、農産物への放射性物質汚染による損失と風評被害の拡大が懸念されております。 本市では、郡山市
ふるさと再生除染実施計画に基づき、市内全域の追加被曝線量を長期的に年間１
ミリシーベルト、高さ１メートルにおいて毎時0.23
マイクロシーベルト未満とすることを目標とし、除染スケジュールに沿って除染作業を進めてまいりました。現時点では、一般住宅の除染は７工区まで進み、８工区も間もなく発注されると聞き及んでいます。 このような状況の中で、先日、除染後の目標値とする年間被曝線量１
ミリシーベルトを達成するため、政府が目安としている空間線量毎時0.23
マイクロシーベルトについて、環境省と県内一部市町村が、約２倍の0.4
マイクロシーベルトから0.6
マイクロシーベルト程度への引き上げを事務レベルで検討していることが、６月７日の新聞で報道されました。その後、６月16日の新聞報道では、国の除染基準が来月示されるとの報道もありました。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 本市は、環境省の除染関係ガイドラインに基づき除染計画を策定し、今日まで除染作業を実施してきました。今後も、市内全域の追加被曝の線量を長期的に年間１
ミリシーベルト、高さ１メートルにおいて毎時0.23
マイクロシーベルト未満を目指し、除染作業を実施することには変わりはないのか、当局の見解をお伺いします。 さらに、６月15日に環境省との意見交換がありましたが、環境省から具体的な目標数値について説明があったのか、また、本市から環境省にどのような意見を申し上げたのか、お伺いいたします。 さらに本市は、一般住宅の除染で出た除去土壌等は、原則現場保管で対応しておりますが、市民は現場保管では不安であるとして、住宅除染に同意されない方がいると聞いております。市民は、いつまで自分の家の敷地に保管しておくのか不安でなりません。一日も早く仮置場の設置を望む声が上がっております。 そこで、本市の除去土壌等の保管場所である仮置場はいつ設置されるのか、見解をお伺いします。 次に、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能の影響などを心配することなく、子どもたちがのびのび活動できるよう、全国の自治体等から本市の児童生徒に対し、夏季休業中の受け入れについて申し出があると思いますが、現時点でどのような状況なのかお伺いしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 飛田義昭議員の項目１、人口減少対策についてのご質問のうち、西部第一工業団地についてお答え申し上げます。 初めに、企業誘致の見込みと雇用の創出についてでありますが、本市においては本年４月に産総研福島再生可能エネルギー研究所が開所するとともに、（仮称）福島県医療機器開発・安全性評価センターが、平成28年度中の開所を目標に整備が進められておりますことから、関連企業等を中心に問い合わせが増加しているところであります。 こうした中、再生可能エネルギー関連では、地中熱利用による冷暖房機器の開発を行う企業が本年４月から操業を開始いたしました。また、６月16日に公表された県の医療福祉機器開発補助事業においては、世界最先端の医療用ロボットスーツを生産する企業を含め、本市を候補地として新たに３件の事業採択がなされるなど、活発な動きを見せております。 この機を捉え、西部第一工業団地の早期分譲を図るため、本定例会に造成工事に先立つ樹木伐採の予算を計上いたし、審議をお願いしたところであります。 また、団地の整備に伴う雇用の創出につきましては、経済産業省の工業立地原単位調査報告書というものがございまして、これにおいて全国の製造業の平均従業者数をもとに試算いたしますと、西部第一工業団地全体で、完成の暁にはおよそ3,000人が新たに雇用創出されると見込まれるところでございます。 次に、企業誘致に向けた取り組みについてお答え申し上げます。 東日本大震災以降、国・県による補助制度の創設や復興特区制度による税制優遇措置により、企業の設備投資等が促進される中、本市におきましては、土地取得費や固定資産税等に関する助成に加え、独自に賃借料の助成制度を創設し、雇用規模が大きい情報関連産業についても積極的に誘致を進めてまいりました。さらに、西部第一工業団地の分譲開始を見据え、再生可能エネルギーや医療機器関連企業等の集積を図るため、これら関連産業への立地助成や、既存企業が工業団地へ移転、拡張する際の補助拡充などの検討を行っているところでございます。 また、新たなＰＲ戦略として、首都圏で開催される再生可能エネルギー世界展示会への出展や、企業立地産業創出セミナーの開催に加え、西部第一工業団地現地見学会などを行ってまいる考えでございます。 現在働く方にとって、ビジネス環境はもとより、住みやすい環境が必要不可欠であることから、本年度より「郡山立地をおススメする７つの理由」と題したパンフレットを活用し、立地環境や優遇制度とともに、医・食・住のすばらしさを本市で開催される学会や大会、コンベンションなどさまざまな機会を捉えて紹介しているところでございます。さらに、このパンフレットの英語版を作成し、外資系企業などにも広くＰＲしてまいる所存でございます。 今後とも、交通の要衝としての優位性や、産業集積の状況、さらにはワークライフバランスにすぐれたオール郡山の魅力について広く情報を発信し、本市への企業誘致を積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 藤川建設交通部長。 〔藤川英敏建設交通部長 登壇〕
◎藤川英敏建設交通部長 市営住宅使用料の無料化の実施についてでありますが、市営住宅は住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸することとされており、公営住宅法で定められた算出方法により、収入に応じて家賃を決定しております。したがいまして、市全体の住宅政策、さらには補助制度からも得策ではないと考えております。 なお、平成26年４月より、新たに新婚を含む若年夫婦、40歳未満でございますが、及び子育て世帯を対象とした優先入居枠を設け、入居募集を開始したところであります。また、今後、子育て世帯のみならず、婚姻及び婚約した若年世帯に対する住宅支援策として、市営住宅への優先入居の実施について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 人口減少対策について、飛田義昭議員の再質問を許します。飛田義昭議員。 〔３１番 飛田義昭議員 登台〕
◆飛田義昭議員 では、再質問をさせていただきます。 先ほど市長のほうから、生活基盤は医・食・住であると。いわゆる、生活するためには我々も今そういう時代で、医・食・住を重視しながら生活をしてまいりました。なかなか、住宅というこの問題になると一生かかって大変、住宅をつくるということは非常に難しいというふうに思っております。 ただ、今、少子化対策白書で新聞報道があるんですが、経済不安で結婚できないという方が、20代30代の未婚者では結構数字が上がっているという、そういう状況でございます。ですから、先ほど市営住宅の無料化という話をしました。ところが得策ではないと、これはそういう方法もあるので大変難しいという報告がありました。ただ、私はやはりこの郡山市として、人口流出に歯どめをかけるということであれば、本来は別のプロジェクトチーム、さらにはそういう減少問題対策課だとか、そういったところをきちっと整備をして、横断的にこの減少問題に取り組むという、それぞれの部でやるよりは、そこが基本的な方針に沿ってやるという。ただ今回、それを質問には入れませんでした。今後、そういった組織づくりについても、していきたいと思います。 ただ現状、本当に今この郡山市も含めて、一市町村だけで減少問題を考えるのは大変難しいと思いますが、郡山市をＰＲするためには、そういったことも一つの大きな目玉として、住む環境を、郡山市は結婚前の若者にそういったことを示して、結婚したらそういうことを郡山市としてもやるんだと、そして若者の生活援助をしていく、そういったことも含めて子育てしやすい環境をつくっていくんだということで、もう一つ突っ込んでお伺いしますが、当局の答弁をお伺いします。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 私的なことにわたり恐縮でございますが、私も結婚したときには役所の独身寮に入りました。夫婦でございますが。当時は、住宅手当とか社員寮、職員寮がございました。しかし、今はいかがでしょうか。どんどん社宅もなくなる、あるいは住宅手当も廃止される。ですから、これは市営住宅というのも一つのお考えかと存じますが、先ほども申し上げましたように優先枠を設けることは考えますが、無料というのは民間の住宅との関係もございますし、料金で誘導というのはいかがかと。むしろ民間の全体の雇用対策、あるいは婚活などを奨励されている向きもございますけれども、総合的にとっていくべき施策ではないかと。 したがいまして、私どもこれから民間企業において、社宅をおつくりになるとか、あるいは住宅手当を出されるとか、子育ての環境が整うよう、いろいろ民間の方々とお話をして、そしてそれを実現するために、市は、あるいは国はどういうことをしていくべきなのか、いろいろ相談させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 飛田義昭議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○小島寛子副議長 次に、項目２、本市の児童生徒の安全・安心対策について、当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。 〔堀田隆学校教育部長 登壇〕
◎堀田隆学校教育部長 初めに、子どもたちへの指導等についてでありますが、交通事故防止については、平成24年度から実施している通学路の合同点検の結果に基づき、朝の登校指導のあり方や交通安全教室の内容の見直しなど、子どもたちへの指導の改善に努めております。また、水難事故の防止については、４月に発生した水難事故の教訓を生かし、その再発防止を図るために各学校から保護者へ、各地域の具体的な危険箇所と注意事項を記入した文書を配付し、学校と家庭が協力して子どもへの指導を行いました。 今後は、子ども自身がいつ、いかなる場所においても危険を予知し、安全な行動を判断し、危険を回避できるよう、これまでに集約した危険箇所の情報等を生かした具体的な指導資料を作成し、学校や家庭で活用するなど指導の工夫を図ってまいります。 また、子どもの安全確保のため、中学校区ごとに組織している地域サポートチームで、交通事故や水難事故防止等の視点で各学校が作成した安全マップを効果的に活用し、地域ぐるみで子どもの安全確保の具体的な取り組みが進められるよう、関係団体等との連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、危険箇所の点検結果と対策についてでありますが、通学路では、道路が狭い、歩道がないなど、危険箇所が数多く見られました。その対策として、学校においては、登校時にＰＴＡや交通安全母の会の協力を得て指導を行っている箇所の見直しや、通学路の変更、道路管理者においては路側帯のカラー化やオレンジ色のポールの設置等、関係者が連携して取り組んでおります。川や池、沼では、水深が深くフェンスや注意看板がないなど、危険箇所が確認されており、学校はＰＴＡや地域住民と協力して、見回りの強化や注意看板の設置等の対策を行っております。 今後は、通学路の合同点検と同様に、より多くの関係者が一堂に会した水難事故防止の合同点検を各学校で実施し、危険箇所の状況と対策について関係者が共通理解を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、子ども110番の家についてでありますが、平成25年度の登録数は、小中学校を合わせて6,282軒、そのうち3,632軒が個人宅で2,650軒が事業所等となっております。また、子ども110番の家の設置につきましては、各学校やＰＴＡ、地域の防犯関係団体等が各地域を主体的に回り、登録や緊急時の協力依頼を行っており、児童生徒の安全確保や地域の防犯意識の高揚に大きく役立っているものと認識しております。 今後は、各学校の計画により、子ども110番の家との情報交換を行うことや、下校時の緊急避難に適した事業所等へ新たに協力を依頼するなど、より実効のある取り組みとなるよう地域との連携強化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 飛田義昭議員の再質問を許します。飛田義昭議員。 〔３１番 飛田義昭議員 登台〕
◆飛田義昭議員 今の子ども110番の関係について、再質問をさせていただきます。 先ほど市内の状況の把握がありました。要は、この110番を設置した経緯、さまざまなことでそれぞれの関係団体が協力して、恐らくつくったんだろうというように思います。ただ現在は、市長も恐らく、それぞれの地区の総会とか何かに出ていて状況はわかっているかと思いますが、じゃ、今この質問を総会でされると、１つは我が地域の防犯協会の総会だったんです。ところが防犯協会の会長は、いや、うちの問題ではないんだと。要は、これを110番に防犯協会は支援をしていくんだと、この110番の事件についてはと。今度は警察も来ているわけです、その場に。警察もどういうふうに答弁するのかといえば、なかなか警察も思い切った答弁はできない。じゃ、学校はどういう答弁をするのかなと思えば、学校も学校で、これはＰＴＡの、先ほど部長が言ったように、学校ごとの対応でそれぞれ地域との連携なんですよ。 じゃ、具体的にどこがどういうふうに主導権を持って、この110番の家の、今後の対策だとか、あるいはどういうふうな現状になっているのか、そこでの対応。予算をどこでつけるんだと。ただ、今、答弁は学校の関係でやっておりますから、本当に学校だけでいいんですかというのが、私の質問なんですよ。ところが、地域ではうんと困るということはないんですけれども、その都度やると防犯協会の総会で、そういう質問が地域住民からあるんです。110番の家を支援すると言っていたけれどもどういう支援策があるんですかと。ステッカーはもうないし、行っては鍵は閉まっているし高齢者の方が多い。いざ対応したときにどうするんですかという質問を受ければ、どこがどう答えるかが明確になっていないということです。じゃ、学校の責任で校長、あるいはそういうところにきちんと地域が相談すれば、学校の予算から出るんですかということで再度、そういう確認についてお伺いいたします。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。
◎堀田隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 ただいまのお話ですと、子ども110番の家の設立の経緯といいますか、それらが時間を経るに従って、なかなかその趣旨なり、あるいはそういう目的、方法も含めまして、引き継ぎがなかなかできていないんではないかというような現状、これについてなんですが、私どもも現在、市内の子ども110番の家の登録の数については大体把握しているところでございます。子どもたちの安全・安心に関して、地域の方々がこのような取り組みをされているということに、非常に感謝の気持ちで対応させていただいているところなんですが、実は私どももその経緯についての確認をしたことがございまして、平成９年度当時、防犯協会の方々を中心に警察との協力の中で、そういうステッカーといいますか、啓発のためのものをつくって各家庭のほうで掲示すると、そういうことで始まったと聞いておりますが、その後、学校も含めまして、それぞれの関係する団体の中でどのようにそれが引き継がれてきたのか、これにつきましては実際、各地域ごとにそれぞれの形態なり、対応の仕方が若干異なるというふうに、私どもも認識しておりますので、防犯協会とかＰＴＡ、学校、さらには警察、それぞれ関係していることもございますので、関係部局とその辺の情報をしっかりと交換をしまして、問題点がどこにあるのか、それについて必要があればその課題をしっかりと検討していくと、そういうことで取り組んでまいりたいと思います。 この取り組みは、非常に子どもたちの、先ほど申し上げましたように、安全・安心のために大きな成果が上がっていると考えてございますので、先ほど答弁させていただきましたが、より実効のある取り組みとなるように、教育委員会としましても努めてまいりたいと、そのように考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 飛田義昭議員の再々質問を許します。飛田義昭議員。 〔３１番 飛田義昭議員 登台〕
◆飛田義昭議員 再々質問をさせていただきます。 今の答弁で私はよいというふうに理解をするんですが、ただ問題は、事故が起きたときにどこに責任が来るんですかと、そういうふうになりますね。だけれども、それはならないほうがいいわけですから。 ただ、そういうために、確かにその３つ４つの団体が連携をして進んできているのは確実なんですよ。ただ基本的に、じゃ、学校でいいんですかと。学校でもＰＴＡなんですよね、これ。ＰＴＡというふうに、連携してやりますということになるもんですから。じゃ、各学校の責任は教育委員会が当然とるわけです。だとすれば、要は警察であろうと、防犯協会であろうと、学校のＰＴＡ、どこでこれを基本的にやるんですかというのが、私の言いたいところなんですけれども。いや、全体で協力してやりますよと。どこが主体的にやるんですか。各学校の校長先生かＰＴＡが主体になって、各警察とか地域防犯協会の協力を仰ぐという構図なのか、その辺をはっきりしておかないと、私もこれは、防犯協会とか何かには郡山市からの防犯協会の助成金が入っているわけです。そうすると、郡山市で市も何とか力を出せと、こういうふうに総会では言われるわけですよ。だけれども、我々もそういったことで各関係団体と協議して進めますということになるんですけれども、具体的にどこがやるんだということを再度申し上げますので、ご答弁をいただきたいと。大変難しい問題だと思いますが、そういったところで、どういうふうにシステムとしてなるのかという方向性を出していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。堀田学校教育部長。
◎堀田隆学校教育部長 再々質問にお答えいたします。 実際のそういう事故、事件、起こらないことが一番いいわけなんですが、万一、そのような事件が起きた、その事件あるいは事故そのものに対しての責任といった場合には、これは難しいかと思います。ただ、登下校に関しましては、学校のほうでしっかりと、やはり指導の一端を担っておりますので、その辺を含めて学校というのは、これは登下校の事故防止についてはしっかりと指導してまいります。ただ、子ども110番の家につきましては、登下校だけではなくて日常の生活、学校から帰ってからとか、あと休みの日なんかでもやっぱり110番の家を活用するということも想定されますものですから、先ほど申し上げておりますが、関係団体、さまざまございますので、関係部局とか、あとそういう関係者の方々とちょっと協議をさせていただいて、その辺のどこが主体であるのかということも、それぞれの地域で今、動いている状況も違うものですから、改めてここだけでこうなんだということまでは、ちょっと結論できないと思うんです。それについても、今後さまざまな課題については整理して検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 次に、項目３、本市の放射能対策について、当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 県内原発の全基廃炉の実現についてでありますが、本市市議会において県内全ての原子力発電所の廃炉を求める決議がなされ、また、県知事においても廃炉を表明し、県議会及び県町村議会議長会においても国に対する意見書を採択していることから、本市におきましても市議会、県、県議会等と同様に、国及び東京電力に対し、県内全ての原子力発電所の廃炉を要請してまいります。 また、エネルギーの安定供給政策は、市民生活や地域の産業及び経済に大きな影響を与えるため、今後においても市民の安全、安定を守ることが重要であることから、小水力発電、太陽光発電、風力発電、地熱発電及びバイオマス発電等の再生可能エネルギーの開発や、技術革新及びその導入を図ることにより、新たなエネルギー社会を構築し、原発ゼロに耐え得る持続可能なまちを目指す必要があると考えております。 次に、年間追加被曝線量についてでありますが、本市においては、
ふるさと再生除染実施計画に基づき、市内全域の追加被曝線量を、長期的に年間１
ミリシーベルト未満とすることを目指し、これまで全体計画約10万4,000件のうち、今月12日現在、４万8,169件、約46％を発注し、２万7,082件、約26％が完了したところであります。今後におきましても、市民の皆様が安心して暮らせる環境を一日でも早く取り戻せるよう、効果的、効率的な除染を実施し、
ふるさと再生除染実施計画を推進し、国が示す年間１
ミリシーベルト未満を達成すべく、除染を進めてまいります。 次に、環境省との意見交換についてでありますが、去る６月15日に、環境省と県内の汚染状況重点調査地域の指定を受けた自治体の中で、除染の進捗が良好で住民の積算放射線量の測定結果等の知見を有する福島市、相馬市、伊達市と、本市及び各市のアドバイザー、報道関係者など有識者が参加した意見交換会が開催されました。 この会議では、除染が市民の不安解消につながり、さらに、より一層の加速化を目指し、今後の除染のあり方を検討するため、国と４市がそれぞれに有する有益な情報や、これまでの除染推進で得られた知見、課題などについて意見交換を行ったものであり、環境省から具体的な目標数値についての説明はございませんでした。 本市におきましては、今後も一日も早く、東京電力福島第一原子力発電所事故前の環境を取り戻すよう、除染を進め、市民の皆様とともに、ふるさと郡山の再生と復興の歩みを着実に進めてまいりたいと考えております。 また、本市から環境省に対し、今申し上げましたことを述べ、さらに市民の不安や風評被害の払拭のため、追加被曝線量年間１
ミリシーベルトが0.23
マイクロシーベルト・パー・アワーとなる算式の意味を、市民はもとより国内外に国が丁寧に説明すること、さらには、国際的評価に耐え得る除染方法を定めることを強く主張したところであります。 なお、本市においては、本庁舎１階に設置した除染情報ステーションに英語表記を加えるなど、国際的な情報の発信にも努めてまいります。 次に、除染作業で出た除去土壌等の仮置場の設置についてでありますが、仮置き場の設置に当たっては、土地の地形、地質、地下水脈、周辺環境等を詳細に調査し、大量の除去土壌等を安全に保管できる適地を選定する必要があります。 これらの条件を踏まえ、本市におきましては、仮置場の候補地選定について、これまで国有林の活用を図るため、昨年３月４日に関東森林管理局と除去土壌等の仮置場としての国有林の貸し付けに係る基本協定を締結し、現地調査を進めておりますが、進入路、のり面、水源、平場の確保等、課題が多く、いまだに具体的な候補地の選定に至っておりません。 しかし現在、国道、県道、市道の除染で発生する除去土壌等を保管するため、県農業総合センターへの設置のため造成工事を進めております。また、開成山陸上競技場北側駐車場、市役所本庁舎駐車場、荒池西公園、香久池公園を利活用し、道路除染で発生する除去土壌等の一時保管を進めております。一般住宅等の除染により発生する除去土壌等の仮置場につきましては、今後も確保に向け、国・県等と協議を継続し、用地の提供を強く求めるとともに、さらなる市有地の活用や民有地の借地についても推進してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 堀田学校教育部長。 〔堀田隆学校教育部長 登壇〕
◎堀田隆学校教育部長 夏季休業期間中等の児童生徒の受け入れについてでございますが、６月13日現在で、奈良市教育委員会など10団体から体験活動等の募集依頼が届いており、順次各学校へ紹介しているところであります。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 飛田義昭議員の再質問を許します。飛田義昭議員。 〔３１番 飛田義昭議員 登台〕
◆飛田義昭議員 では、再質問をさせていただきます。 まず、原発関係でありますが、県市長会の関係については郡山市から精力的に要請をしていくという部長の答弁でありました。要は、郡山市長が基本的に、この間の答弁でいきますと、全基廃炉については私もそのとおりだと言っているわけでありますから、当然にして今後の市長会においても、この問題を市長から強く要請していただいて、県市長会も決定をしていくということに変わりはないのか、お伺いいたします。１つ目。 ２つ目、環境省との意見交換についての中で、数値目標は出なかったという報告がありました。それはそれでしていいわけでありますが、ただ、今後また環境省との意見交換があると思います。今後の郡山市のさらなる除染の結果をもとにどうしていくんですか、郡山市は。あるいは、一般住宅もほぼめどがついたときに、どういうふうにしていくんですかという意見交換があろうかと思います。そのときに、今までの考え、年間１
ミリシーベルト、毎時0.23を堅持していくんだということには変わりはないんですか。また答弁してください。 あと３つ目、仮置場の問題。 今、一般住宅の件で、国有地を含めて現地調査をしてきたと、なかなか進入路、水源問題等があって決められないんだという話がありました。それでは、市民の皆さんは納得しない。そこのところはきちんと決めていくということをしていかないと。 何か決めなくても双葉、大熊の中間処理に、平成27年の早い時期に持っていくんだという答弁をしておりますが、今日の環境省の石原大臣、発言問題で非常に、大熊、双葉の、あるいは県民も非常に憤りを感じているわけです。そうすると、中間貯蔵施設の建設がおくれるということを気にするわけです、我々は。だけれども、平成27年の早い時期には中間施設に持っていくんですよと、だから市民の皆さん自宅の敷地に埋設か仮置きしてくださいと、こう説明してやっているんです。だけれども、それではますます県民、市民の感情が、国はああいう言葉を平気で言う環境省の大臣を信用する。我々も余り言いたくはありませんけれども、そういう現状なんですよ。だから、自分のところで出た除去土壌は、少なくとも自分のところに一時保管をして、国の決まったところの中間貯蔵に持っていくということが、行政として求められているわけです。だから早く、この前も質問したときの答弁でも、道路除染については、民有地も確保しながらやっていきますということになっているんですけれども、じゃ、だれが貸すんですか、民有地。そういったところにもいくわけです。だから、国有地を早くきちんと決めたり市有地も決めて、市民に一時保管でも仮置き場でも、ここは安全に管理をしますということをきちっと言えば、大体市民の皆さんもご了解をいただける状況が出てくるんではないかと。そういうことも含めて、仮置場の設置については早急にしてください。答弁をお願いします。 あと、子どもたちが安心・安全な夏季を過ごすために、部長から、６月13日時点で奈良市を含めて10団体からありますと、それを各学校に知らせますという、簡単に説明を受けたんですが、要は、これだけ各自治体が本気になって我が市の子どもたちを受け入れますよというふうに来ていても、郡山市の学校、保護者の皆さんがそういうふうに行くかと。そっちまで、気分には今はならないんだというふうになっている現状なのか、あるいは、いや、そういうのが来ればどんどんと我が子どもを県外に出したいんだという現状が、今の小中学校の間の中で、どういうふうな現状なのかと、その辺も少し網羅していただきたかったなと、答弁していただきたかったと思うんです。ただ10団体あります、それは各学校に知らせますよということでは、ほかの自治体が一生懸命になって受け入れますよと言っているのに、何かちょっと温度差があるのかなと思うので、その辺をもう一回答弁、各学校の現状等、そういったところも含めてお示しください。 以上です。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 お答え申し上げます。 廃炉についてでございますが、県内の廃炉について市長会において、単に廃炉じゃなくて一日も早く廃炉できるようにということを市長会としても決定するよう、意思表示できるように働きかけてまいります。 ２点目でございますが、３.11以前の環境に戻すと、これが行政の責任と心得ております。その過程において１
ミリシーベルト未満を達成すると、いかに達成するかということを市としても従来どおりその対応で臨みますし、国にもその方向で、市民がわかりやすい考え方、算式を示すように、あわせて働きかけていきます。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 吉田生活環境部長。
◎吉田正美生活環境部長 再質問にお答えいたします。 仮置場に関するおただしでございますが、中間貯蔵施設の設置に関する住民説明会、双葉、大熊町民の方々に対して、日曜日で終了いたしました。私ども原発事故直後から、平成23年の段階から環境省、国において、中間貯蔵施設、そして最終処分場のロードマップ、平成23年10月末に示されております。そのロードマップどおり中間貯蔵施設が確保されるという前提で、今まで住宅その他、公共施設等々の除染を進めてまいっております。この国のロードマップを受けて、市としても住民に対して、住民説明会等々で中間貯蔵施設への間違いのない輸送ということで同意をいただいて、除染のエリアを広げてございます。そういったことで、現段階におきまして、国においては平成27年１月から中間貯蔵施設への輸送を開始という方向性、変更ございません。その国の方針に基づきまして、これからも除染のほうを進めてまいる所存でございます。 なお、全市的な仮置場でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、国有地、県有地、市有地、それから個人所有地と、さまざまな形態がございますが、１カ所でも多く確保できるべく努力はいたしております。ただし、住宅の除染とあわせて、道路の除染、国道、県道、市道と、住宅除染が終わると道路のほうにも移行してまいります。そういった形で、数多くの仮置場を確保できますように、最善の努力をしてまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 堀田学校教育部長。
◎堀田隆学校教育部長 再質問にお答えいたします。 他の自治体等からの、子どもたちのさまざまな夏季休業中を活用した体験学習等へのお誘いということについての内容的なことでございますけれども、実は、さまざまな自治体から、民間の方々も含めまして、震災後から子どもたちの受け入れについては始まったというふうに認識しておりますが、その後３年を経過いたしまして、毎年実施されている団体さん、あるいは終了した団体さん、さまざまでございます。その３年の中でまた目的も徐々に変わっているというふうなこともございます。 結論といたしましては、本年度の募集依頼等をいただきましてその内容を拝見したところ、大きく、子どもたちが我が自治体に来ていただいて、もっとのびのびと活動してほしいという願いで実施される団体さん、それから、自分たちの自治体の子どもたちと、ぜひ交流活動を中心にやってほしいんだというような趣旨のものもございます。そのような、団体ごとに目的とか受け入れの人数もさまざまでございまして、それらをそれぞれの保護者の方が受けとめていただいて、それぞれの動機、目的に合った場合にはご応募いただいているというようなことでございますので、保護者の方々の今のお気持ちはどうなんだろうということにつきましては、ちょっと多様化しておりますので、そういう状況かなというふうには認識しております。 自治体からの、昨年度の例ですと、その実施の報告も頂戴いたしまして、非常に定員もきちんと満たして、子どもたち非常に交流も図れたし、のびのびと活動できたというような、逆に感謝の気持ちをこちらにもお伝えいただいているというようなこともございます。 現状につきましては、そのような多様化している中で、それぞれのご案内させていただいている事業には、それぞれの目的に賛同された保護者の方、子どもたちが申し込みをして、それに参加しているというのが正直なところでございます。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 飛田義昭議員の再々質問を許します。飛田義昭議員。 〔３１番 飛田義昭議員 登台〕
◆飛田義昭議員 再々質問、仮置場についてです。 要は、道路除染も一般住宅が終わればやると、そうすると近隣の公共施設、これがどんどん目いっぱいになってくるということで、民有地もやりますよという形になっているわけですよね。だとすれば、やはり一般住宅の除染を具体的に、全市的なやつについて、当局としては国有地を今、視野に入れてやっておりますが、それ以外の近隣で出された除染は自分たちのところにやってくるということについては、市民は同意はしていますよね。ただ、全市的な除染についての土壌について、今日までどこの地区の皆さんと相談をしたことがあるのか。あるいは民有地も含めて、国有地以外の民有地も含めて、一般住宅の除染の仮置き場として接触したところはあるのか、お伺いをしたいと思います。 なぜ、そういうことなのかということになれば、我々も本当にいつ敷地にあるものを運んでくれるんですか、行政が言っている平成27年の早いうちに持っていくんだと、こう言うしかないんです。それで、我々議員もいろいろ苦労している。本当にそうなるのか。国はこう言っているぞ、市民の皆さんはこう言っているぞと、こういうふうになるので、ぜひ一日も早く市民の皆さんに、全市的な仮置場について、今こういうところで地域の皆さんとも議論しています、あるいは、民間の私有地も含めてこういうふうにしています、さらには国の国有地も含めてやっています、そういうことも含めて説明をする段階があると思いますので、再度お伺いいたします。
○小島寛子副議長 当局の答弁を求めます。吉田生活環境部長。
◎吉田正美生活環境部長 再々質問にお答えいたします。 国有地、県有地、郡山市有地、民有地とさまざまな所有形態がございますが、郡山市の放射線の飛散の特徴は、荒池周辺の市の中心部が比較的、放射線量が高かったということで、郡山市住宅のモデル除染、面的モデル除染、本格発注と移行してございますが、市の中心部から除染がスタートした経緯がございます。これが郡山市の大きな特徴でございます。市街地の中で除染を進めるに当たって、近隣で住宅の除去土壌を確保できる場所という確保を待っては除染が進まないということで、現場保管ということで、平成24年から本格発注ということで展開させていただいております。 仮置場でございますが、複数箇所、現場に入ったり、調整させていただいておりますが、この場でどこの場所というようなことは発言は控えさせていただきたいと思います。非常に住民の方にとってもナーバスな問題でございますので、その辺は慎重に対処させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○小島寛子副議長 以上で飛田義昭議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後２時４７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 再開
○高橋隆夫議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議時間の延長
○高橋隆夫議長 この際、時間の延長をいたします。 質問は順序により、滝田春奈議員の発言を許します。滝田春奈議員。 〔２番 滝田春奈議員 登壇〕
◆滝田春奈議員 議長のお許しを得ましたので、
市政一般質問に入らせていただきます。 大きい項目１、
原子力災害対策について。 東日本大震災と、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故から３年と３カ月余りがたちましたが、いまだ故郷に帰れない原発避難者は13万人に上ります。郡山市においても、他市町村への避難者は６月１日現在で5,197人、うち18歳未満は2,240人に上り、減少傾向にあるものの、放射線の影響を心配する方は多く存在します。 このような状況もあってか、放射線量が市街地に比べ低く、自然豊かな湖南町に注目が集まっています。現在の湖南行政センターの放射線量は0.05から0.07
マイクロシーベルト・パー・アワーと、市街地に比べると低線量であり、郡山市が行う「わくわく！湖南移動教室事業」や「のびのび！親子ふれあい事業」をはじめ、民間、ＮＰＯ団体等も湖南町のそのような特性を生かし、子どもたちがのびのび屋外で活動できる事業を展開しております。 さて、先日、小さいお子さんを抱えるお母さんから、以前から線量の低い地域に引っ越し避難を考えているが、家族もばらばらになってしまうのでちゅうちょしている。湖南町なら郡山市内だし線量も低いので移り住みたいが住む場所が見つからないとの相談を受けました。 そこで、湖南町にある廃校になった小学校の教員住宅や校長住宅を、子育て支援住宅として小さいお子さんのいるご家庭に提供してみてはいかがでしょうか。地域の活性化を求める湖南町にとっても、資産の有効活用を考えている郡山市にとっても、そして放射線の影響を不安に思い避難を考えていたり、また、避難先から戻ってきたくても戻れないご家庭にとっても有益であると考えます。 ちなみに、福島市では自主避難した市民の帰還促進のために、アンケート調査に基づき、低線量地区に子育て支援住宅整備のための予算を計上しております。2013年12月定例会においては、低線量地区の庭坂地区へ20戸を先行して整備する補正予算を計上しており、最終的には50戸を整備する予定とのことです。 郡山市においては、運よく低線量地域に既に使わなくなった教員住宅があるわけですから、一から建設する福島市より低予算で、かつスピーディーにかなうと考えられますので、ニーズ調査をした上で、湖南町にある廃校になった小学校の教員住宅や校長住宅を子育て支援住宅にすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、廃校利用について積極的な姿勢がさきの議会等で見られましたが、今、現時点でどのくらい進んでいるのか、具体的にお伺いします。 湖南町は、猪苗代湖や布引風の高原をはじめとする郡山市一の観光地であり、市内外から多くの観光客が訪れます。また、「のびのび！親子ふれあい事業」で少年湖畔の村を利用する人数が、平成24年度の4,234人から、平成25年度は8,802人と２倍にも増加しており、放射線量が低いため市内外の親子連れからも年々注目を集めていることがわかります。 このように、親子連れのニーズが高まっている現状の中、子どもを連れてゆっくりと遊ばせることのできる、長時間滞在できる公園や施設がもっとほしいとの声をいただいております。市街地への屋内遊び場も非常に重要ですが、屋外で放射線量を気にせずに遊べる湖南町に、遊具や砂場を備えた屋外遊び場を新設、もしくは既存の施設を利用してはと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 屋内遊び場であるペップキッズこおりやまが、未就学児である小さい子どもたちに特に今なお人気であることからも、放射線量が高い公園等、外遊びをちゅうちょしている保護者が少なからずいらっしゃることがわかります。本来ならば自然の中、何も気にせずに、土や動植物に触れさせてあげたいのですが、原発事故以来、そのような当たり前のことができない状況にあり、非常に悔しい思いでいっぱいです。しかしながら、放射線量を気にせずに屋外で思い切り遊ぶことは、子どもたち、特に未就学児の成長過程において非常に重要であります。 そこで、未就学児への安全面の配慮や体力等を考慮し、既存の保育所や民間の保育施設等を利用するなどの工夫も行った上で、小学校で実施している「わくわく！湖南移動教室事業」を、保育園や幼稚園でも実施するべきと考えます。当局の見解をお伺いいたします。 先日、市民の方々とともに、ＧＰＳ連動型空間線量率自動記録システムという、非常にすぐれた空間放射線量測定器で市内の放射線量を測定してまいりました。私が実際に測定してみた感想は、測定器とタブレットを持って歩くだけで空間放射線量が１秒ごとに測定でき、なおかつ自動的にその測定結果を地図上に記録していくことができるために、今までのように紙とペンを持って記録しながら、いちいち立ちどまって測定しなくても済むので、私のような素人でも簡単かつ非常にスピーディーに測定できたことに感動しました。 ここで、議長のお許しを得ましたので、パネルでちょっと説明したいと思います。 小さくて見づらいかもしれませんが、こちらが測定の写真です。このように、タブレットとそれから測定器を持ちながら歩いて測定ができます。その歩いて測定した結果というのが、こういうふうに地図上にマッピングされて、非常に見やすい形で保存もできます。こちらの測定器は二本松市や本宮市、それから伊達市、福島市、いわき市等他自治体も使用しているとのことです。 そこで、郡山市においてもこういった高精度の測定装置を活用し、放射線量の見える化をし、放射線量の高い場所の注意喚起や、除染の迅速化に役立てるべきだと考えます。子どもたちが活動する学校や通学路等は特に丁寧に測定をし、ホットスポットが見つかったら早急に対応し、子どもたちの安全を守っていくことが求められていますので、除染の前後の測定等に活用したり、行政センター単位や中学校単位で購入し、町内会やＰＴＡ単位で市民みずからも測定できるようにすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、放射性物質は気象状況や地形等の影響で常に移動しており、除染をしたところでもホットスポットが再び発生しております。子どもたちが活動する学校の校庭やプールは、ＧＰＳ連動型の高精度測定機器を利用し、細かく測定をし、0.23
マイクロシーベルト・パー・アワー以上のホットスポットは再除染していくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線の影響を調査している福島県の県民健康調査の検討委員会で、10日、甲状腺がんに関する評価部会が開催されました。県民健康調査では、原発事故が起きた当時18歳以下だった子ども約36万人を対象に、甲状腺の超音波検査が行われ、事故から３年目となることしの３月末までに、対象となる子どものうちの約29万人が受診、２次検査で穿刺細胞診を受けた子どものうち90人が悪性ないし悪性疑いと診断され、51人が摘出手術を実施、50人が甲状腺がんと確定しております。今回の検討委員会では、手術した子どもにリンパ節転移をはじめ、深刻なケースが多数存在することが明らかになりました。 本市においては、平成26年３月31日現在でＢ判定475名のうち、悪性ないし悪性疑いと判定された子どもが23名となり、子どもたちや保護者の動揺は、口には出さないものの相当なものであると考えます。また、Ａ２判定を受けた子どもが19歳以上になった場合、子ども医療費助成事業の適用がなくなり、実費で診察を受けなければならなかったり、事故当時、胎児または18歳以下のみが対象であるため、それ以外の方は実費で検査しているのが現状であり、改善の必要があると考えます。 そこで、福島県の県民健康調査の甲状腺検査に対し、市としてどのような問題点があると考え、県に対してどのような要望を上げているのかお伺いいたします。 また、市内の23名の子どもが悪性ないし悪性疑いと判定されたことについて、どのように認識しているのか見解をお伺いいたします。 先日、環境省が自治体と協議し、環境省除染ガイドラインにおいて、除染で達成すべき空間放射線量の目標を１時間当たり0.23
マイクロシーベルト、追加被曝線量年間１
ミリシーベルトを達成するために算出したものと示してきたところ、これを１時間当たり0.4から0.6
マイクロシーベルトに引き上げることを検討していることが報道されました。県内の一部の自治体が、0.23
マイクロシーベルト・パー・アワーの達成が難しいと環境省に見直しを求めたとのことで、６月15日には国と本市を含む県内４市との意見交換会が開催されたとのことです。0.23
マイクロシーベルト・パー・アワーでも事故前の４から５倍ほどの数値であり、それでも高いとの声が多くあるのに、さらに基準を緩くしてしまうとなれば失望しかありません。 郡山市
ふるさと再生除染実施計画第４版では、市内全域の追加被曝線量を長期的に年間１
ミリシーベルト、高さ１メートルにおいて毎時0.23
マイクロシーベルト未満にすることを目指すとありますが、国との協議の場に本市はどのような態度で臨み、どのような意見交換を行ってきたのかお伺いいたします。 平成23年度から始まった線量低減化支援事業に対し、６月補正予算で本年度も825万8,000円の予算が計上されております。平成23年度から平成25年度と本年度の事業内容が、事業主体は住民団体から市へ、支援方法は市が除染を実施する住民団体へ補助金を交付から市が資材を購入し、除染を実施する住民へ配付、貸与へと、主にこのような点について変更がありました。これらのことを踏まえ、以下３点についてお伺いいたします。 １番目。本年度の事業対象者はどのような団体となるのか。昨年度まで助成金交付を受けてきた団体が対象となるということでよいのか、お伺いいたします。 ２番目。平成25年度までは、１団体当たり補助金の上限額がありましたが、本年度は何らかの制限があるのかどうかお伺いします。 そして最後に、事業開始当初は町内会やＰＴＡでの実施が多かったのに対し、徐々にそのような団体は減少し、平成25年度は市民の有志が立ち上げた除染ボランティアグループ等による実施へと変化してきました。ある除染ボランティアグループでは、除染をはじめ測定や実証実験等、手弁当で子どもたちのために活動を行っております。そのグループでは、環境省が出した除染等の措置に係るガイドライン第１版の、除染用具の洗剤の中でも認められているクエン酸を用いた除染を行っており、高圧洗浄機等と併用することで効果を上げております。 そこで、市が購入する資材の中にクエン酸が含まれているのかどうかお伺いいたします。 先日、市民の方々が、先ほど申し上げた測定器を使い、さくら通りの歩道の放射線量の測定を行いました。その結果を報告いただきましたが、いまだに0.5
マイクロシーベルト・パー・アワー、地上１メートルのところでそのような値のところがたくさんあり、非常に驚きました。学生をはじめ、多くの市民がさくら通りを自転車や徒歩で通行しています。また、本年10月にはＢ－１グランプリが開成山で行われ、多くの市内外からの人々がさくら通りを通行することが予想されます。 そこで、郡山市のメーン道路であるさくら通りの除染を早急に進め、安心して徒歩で通学、通勤、観光できる道路にしていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きい項目２、留守家庭児童会等の充実を求めて。 先日、放課後児童クラブを利用している、もしくは利用したくても利用できないお母さんたちからお話を伺い、さまざまな問題点とニーズが見えてきました。本市においては、本年度より、いわゆる小１の壁の解消に向け、新小学１年生が放課後児童クラブを利用する際、入学式以降からの利用を４月１日以降の利用とし、切れ目なく安心して子どもを預け、就労することができるようになりましたが、まだまだ不十分なところがあるため改善が急がれます。 子本主義を掲げ、子どもと女性が輝ける郡山市を目指す品川市政にとって、安心して子どもを預け、女性が生き生きと働くことができるよう、政府に先駆けて留守家庭児童会を拡充すべきとの思いから、以下の点について質問させていただきます。 まず、全国でも問題になっている小４の壁問題について、郡山市においては困っている方が少なからずいますので、早急に留守家庭児童会を小学６年生まで利用できるように拡充すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 本市の留守家庭児童会の待機児童数をお伺いいたします。また、留守家庭児童会に入れなかった児童のご家庭がその後どのような対応をしているのか、把握していればお伺いいたします。 父母どちらかが休日のときは留守家庭児童会を利用できないと言われたということですが、休日であってもやらなくてはいけない家事や用事がありますので、柔軟に対応すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 午後６時30分から少しでも迎えが遅くなると始末書を書かされるとのことですが、遅刻の常習犯ならともかく、交通事情や仕事や気候などで、やむを得ず迎えが遅くなってしまうこともあると考えます。迎えを急ぐ余り、事故等につながるおそれも考えられますので、終わりの時間はもう少し柔軟に対応すべきと考えます。例えば、開所時間と指導員の勤務時間をずらすとか、勤務時間をオーバーした場合は必ず残業手当を支払うなどの措置をとるなどして、ゆとりのある事業運営に努めるべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 その他、さまざまなご意見、ご要望を保護者の方々からいただきました。ぜひ、留守家庭児童会を利用している、もしくは利用したい保護者や子どもの意見をしっかりと聞く場を設け、よりよい事業運営に努めていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 希望ヶ丘学園は、現在、児童発達支援センターとして、従来の児童発達支援事業に加え、保育所等訪問支援事業を実施しており、平成27年４月開所に合わせ、障がい児相談支援事業も開始するとのことですが、その他に放課後等デイサービスも併設してほしいとの要望があります。当局の見解をお伺いいたします。 大きい項目３、産後ケア事業について。 本６月補正予算で、産後ケア事業に関する予算が、国の10分の10の補助で732万円計上されております。内容は、産後ショートステイ、産後デイケアに係る委託料等で、委託先は市内４医療機関とのことでありますが、以下４点についてお伺いいたします。 １番目。産後ケア事業の趣旨、目的を具体的にお伺いいたします。 次に、対象者や利用回数等、利用規定についてどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、ベッド使用料のほか、人件費や光熱費等、詳しい予算算定根拠をお伺いいたします。 最後に、利用者の個人負担額はどのくらいになるのかをお伺いいたします。 大きい項目４、水道水源の一本化について。 三春ダムを水源とする荒井浄水場の水を使用している住民の方から、飲料水としては使用できないほど水が臭い、飲料水を買わなくてはならず、経済的にも大変との声を多くいただいております。水道における通常の浄水処理というのは、ろ過を主な目的としており、有害物質の除去については余り期待はできません。三春ダムからの水質項目は、他の都市の水源に比べ、一般細菌、大腸菌、硝酸性及び亜硝酸態窒素、蒸発残留物、有機物、色度及び濁度の値が高く、現状のままでは直ちに改善される見込みがないと考えられます。 水道水質基準に適合しているからよいという考え方ではなく、おいしい水を供給するという姿勢がなければ、飲料水はペットボトルの水に頼るようになってしまいます。蛇口をひねれば安全でおいしい水が出る郡山市を目指すべきではないでしょうか。 三春ダム上流部の下水道及び畜産排水の整備には時間がかかるため、良質な飲み水を供給するという観点から、郡山市の水道水源は猪苗代湖一本にすべきと考えます。猪苗代湖の水は、ろ過処理で供給できるのに比べ、三春ダムの水は汚れているため、オゾン酸化や活性炭吸着処理をはじめ、塩素の大量投入などをしなければならず、立米当たりの処理単価も高くなっております。同じ水道料金を払っているのに、片や臭くて飲めないというのは不公平ではないでしょうか。また、三春ダムの源流である大滝根川は東京電力福島第一原子力発電所に近く、放射性物質の問題も懸念されます。そこで、三春ダムは多目的ダムでもあり、予備水源または農業用水として、郡山市の水道水源は猪苗代湖一本にすべきと考えます。当局の見解をお伺いいたします。 大きい項目５、新規就農者育成事業について。 今年度中に県から市へ業務の移管が行われる、新規就農者育成事業についてお伺いいたします。 先日、私と同年代の農業を志していた方から、新規就農者育成事業に関する相談を受けました。その方は農業を始めるに当たり、ＪＡの職員から80万円の助成金がもらえるとの話を聞き、アドバイスをもらって農業に一生懸命取り組んでおりました。その支援資金をもらうには、新規就農者の認定を受ける必要があり、その要件として、本来50アール以上の農地面積が必要なのにもかかわらず、ＪＡの職員からは、そのような初歩的な要件がわかっているはずなのにもかかわらず30アールの農地を紹介され、そのまま書類を提出してしまい、結局、助成が受けられなかったそうであります。 また、新規就農者の認定を受ける際、農業等実務研修、新規に農業を始めようとする方が農家の方のところに技術を教えてもらいに行くことが要件になっており、農家等実務研修に係る証明書という書類を添付するのでありますが、その書類が勝手につくられ、見ず知らずの農家の方のサインが書いてあり、研修を受けていないのに研修を受けたような虚偽の書類が添付されていたとのことでした。 このことは、今後農業の道で頑張っていこうとした若者の夢や将来、そして農協や行政に対する信頼を損ねた、非常に残念なことであると考えます。 そこで、今後このようなことがないように、新規就農者に対してＪＡ任せにするのではなく、市の相談体制をしっかりとすべきと考えますが、見解をお伺いします。 また、実際に研修がされていないのに研修した形にすれば、助成金がおりてしまえば公金の不正受給となり、大変なことになっていたはずです。今回のケースは、農地面積の要件を満たしていなかったため助成金を受けられませんでしたが、研修の虚偽の書類がそのままで全要件を満たし、助成金を受けていたらどうでしょうか。一大事になったのではないでしょうか。当然、研修を行ったかどうかを本人と研修先に確認しているとは思いますが、どうしてこのようなことになったのでしょうか。チェック体制の見直し等を検討すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 大きい項目６、学校図書館図書費の減額見直しについて。 現在、文部科学省では、第４次学校図書館図書整備５か年計画の中で、平成５年に文部省が定めた学級数に応じた図書の標準的な冊数を達成するため、学校図書館図書の整備に年200億円、５年間で約1,000億円もの予算がついており、また、郡山市においても第２次子ども読書推進計画のさなかであります。 子どもたちの読書環境を今まで以上に改善していくことは、郡山市の重要施策の一つであります。ところが、本年、学校図書館図書購入費の配当額が大幅に減額されておりました。小学校が平成25年度3,185万5,000円から平成26年度2,440万円で削減率23％、同じく中学校が2,168万円から1,780万円で削減率18％、合計金額で1,133万5,000円もが減額され、学校現場からは、削減額が余りに多くショック、図書の買いかえができない、新しい教科書に対応する図書の購入が難しいなど、困惑の声が上げられておりました。 そのような中、６月３日付で、生涯学習部総務課長から各小中学校長宛てに、平成26年度の学校配当予算の訂正についての通知が出されました。そこには図書館図書費について、全ての中学校で当初から少なく配当されていましたので、別紙のとおり訂正し、後日不足分を追加配当しますとの記載がなされておりました。 そこで、以下５点について当局の見解をお伺いいたします。 １点目は、今年度大幅に学校図書館図書費が減額された理由と経緯についてお伺いいたします。 ２点目は、各校に配分された予算額と標準冊数、現有冊数の関係についてお伺いいたします。標準冊数より現有冊数が上回る学校の予算でも、必ずしも予算が調整されておらず、相関していない場合がありますが、その理由についてお伺いいたします。 ３点目は、現有冊数はあくまで学校側が購入した図書を現有冊数として捉え、東日本大震災の被災地支援の寄贈図書は現有冊数に含めないものと考えますが、寄贈図書の考え方についてお伺いいたします。 ４点目は、６月３日付の生涯学習部総務課長通知で、図書館図書費が中学校において当初に少なく配当されていた理由と、今後追加配当される図書費の額の根拠についてお伺いいたします。 最後に、国の学校図書館図書整備計画及び第２次郡山市子ども読書推進計画に基づいた施策を推進していくために、今後、小中学校ともに予算を増額し、学校図書の拡充を行うことが必要と考えているがいかがか、当局の見解をお伺いしまして１回目の質問とさせていただきます。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 滝田春奈議員の項目３、産後ケア事業についてのうち、事業の趣旨、目的についてお答え申し上げます。 現在、本市においては、母子保健法第４条に基づき、妊娠期から出産後における母体の保護と出産に係る各種事業を行っているところでございます。 妊娠中には、血液検査や超音波検査などを行う妊婦健康診査や、出産育児の基礎知識を習得するための母親教室などを行い、安心して出産に臨んでいただけるための支援を行っております。また、出産後においては、産後間もない時期のお母さんとお子さんがいる家庭を訪問し、子育てに関する不安や悩みの解消を図るため、乳児家庭全戸訪問事業や、お子さまの発育状態の確認や母乳や育児などのアドバイス等を行う助産師訪問事業を行っております。さらには、育児や母乳、栄養、発育などの相談の場として、すくすく相談や育児教室を開催し、参加者から一定の評価をいただいているところでございます。 しかし、母体回復の促進のため、産院での入院期間が短くなったこと、また、少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化により、孤立感を感じたり、子どもの夜泣きや授乳への対応の不安から精神的ストレスが大きくなるなど、育児に不安を感じる妊産婦がふえております。 このような妊産婦の不安を解消するため、行政と医療機関が連携し、母親の健康管理や育児方法の指導を受ける産後ケア事業として、市内の医療機関や産院に宿泊する産後ショートステイ事業、通所する産後デイケア事業を新たに実施するものであります。この事業につきましては、国の地域少子化対策交付金事業を活用して実施するものであり、これにより、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援が充実し、母体の回復や育児不安の軽減が図られ、安心して子どもを産み育てる環境がより整備されるものと考えております。 私ごとになりますが、先日、家族立ち会いの出産のテレビ番組を見ました。母親という役割に改めて敬意と感謝の念を抱いた次第です。その思いを忘れることなく、この事業にも取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 渡辺こども部長。 〔渡辺善信こども部長 登壇〕
◎渡辺善信こども部長 初めに、対象者や利用回数についてでありますが、市内に住所を有する方で、出産に係る産院を退院後、産後の身体の回復に不安を持つ方や、育児不安が強く保健指導が必要な原則６カ月までの産婦及び乳児を対象としております。また、利用回数につきましては、１人当たり原則として７日までと考えております。なお、利用規定については、８月の事業実施に向けて医療機関等と協議を進めているところであります。 次に、予算の算定根拠についてでありますが、事業費の積算に当たり、医療機関に支払う委託料としては個室使用料を参考に、ショートステイ事業においては１日１万円、デイケア事業においては１日3,000円と見込んだところであります。また、人件費については、母子保健事業で委嘱している協力看護師等の報償費を参考に、ショートステイ事業においては１日9,000円、デイケア事業においては１日4,000円と見込んだところであります。 次に、利用者の負担額についてでありますが、食事代や寝具等のクリーニング代、おむつなどの消耗品代の実費分のみを個人負担額として医療機関に支払っていただくことを想定しております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 産後ケア事業について、滝田春奈議員の再質問を許します。滝田春奈議員。 〔２番 滝田春奈議員 登台〕
◆滝田春奈議員 それでは、１点確認したいと思います。 最後の質問、利用者の個人負担額の質問なんですけれども、食事、クリーニング、おむつ代等の実費分かかるということで、こちらは各病院によって異なるのかどうか、もしくは一定になるのかどうかお伺いしたいと思います。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。
◎渡辺善信こども部長 再質問にお答えいたします。 医療機関によって実費支払い分が違うのではないかというご質問かと思いますが、市といたしましては、医療機関との調整の中で標準的な料金を設定していただきたいという考えは持ってはおりますが、医療機関によりましては、医療機関の特色を出すための食事の内容が違うとか、そういうお話も今出ております。そういう中では、料金が上乗せになる場合はその理由を明示しながら、その金額を表示しながら利用者には周知していきたいと考えております。しかし、できるだけ、なるべく統一した料金設定を想定しているところであります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 滝田春奈議員の再々質問を許します。滝田春奈議員。 〔２番 滝田春奈議員 登台〕
◆滝田春奈議員 大体幾らぐらいを予定しているのかというか、市の基準はどのぐらいを考えているのかお伺いします。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。
◎渡辺善信こども部長 再々質問にお答えします。 まだ、正式には医療機関と今後煮詰めていく段階になっていますので、今の段階ではまだ医療機関との正式な調整が済んでいませんので、できるだけ低い料金設定を想定していきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 次に、項目１、
原子力災害対策について、当局の答弁を求めます。佐藤生涯学習部長。 〔佐藤親生涯学習部長 登壇〕
◎佐藤親生涯学習部長 初めに、廃校に伴う教職員住宅等の利活用についてでありますが、廃校となった学校や教職員住宅等につきましては、公有資産の有効活用等を目的として庁内関係課で構成する郡山市公有資産活用調整会議を先月開催し、情報の共有化と部局横断的な視点で利活用の検討を進めることを確認したところであります。教職員住宅等を子育て支援住宅として活用することにつきましても、その中で検討してまいる考えであります。 また、廃校の利用につきましては、現在、廃校等の活用方針の策定に向け、地元の皆様との協議に入る準備を進めているところであり、早期に基本的な考え方をまとめ、廃校や教職員住宅等の利活用の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、校庭等の再除染についてでありますが、本市では、これまでの小中学校校庭の表土除去に加えて、校地内の細部にわたる除染を実施しており、その結果、市内の全小中学校における地表１センチメートルの空間放射線量率の平均は、除染前の毎時1.38
マイクロシーベルトから、現在では毎時0.15
マイクロシーベルトまで低減したところであります。各学校においては週に１度、校庭の空間放射線量率の測定を連続して行っておりますので、今後もこのデータの推移等を注意深く見守り、児童生徒の安全確保に万全を期してまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 渡辺こども部長。 〔渡辺善信こども部長 登壇〕
◎渡辺善信こども部長 初めに、屋外遊び場の充実についてでありますが、子どもたちの発達段階に応じた遊び場を提供することは、体力や運動機能などの向上に必要であり、放射線が低く森と湖など豊かな自然を持つ湖南町に子どもたちが活動できる遊び場を整備することは重要であると認識しております。このことから、湖南町への屋外遊び場の整備については、郡山市子ども・子育て会議や震災後子どものケアプロジェクトに対して、既存施設の利活用などを含め、検討をお願いしてまいります。 次に、未就学児の湖南移動教室についてでありますが、昨年度、ふくしま保育元気アップ緊急支援事業の自然ふれあい体験事業として、39認可保育所、21認可外保育所の計60施設に通園する児童2,823人が、石筵ふれあい牧場やアクアマリンふくしまなどに出かけて思い切り体を動かし、運動不足解消を図ったところであります。また、今年度は県の自然ふれあい体験事業が国の県外バスハイク事業に変更となり、幼稚園22施設と家庭内保育の児童が対象として新たに加わり、行き先も県外へと拡充されました。その主な行き先としては、近隣県にある運動施設や公園等が予定されております。 なお、保育園や幼稚園版の「わくわく！湖南移動教室事業」につきましては、今年度のバスハイク事業を検証し、湖南地区の拠点施設の有無や保育所及び幼稚園等の意向を確認した上で、今後事業実施について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 初めに、高精度の空間放射線量測定装置の購入についてでありますが、現在、除染作業における空間放射線量率の測定は、約40万円のＮａＩシンチレーションサーベイメータによって行っているところでありますが、汚染状況を広範囲に把握する約1,000万円から2,000万円のガンマカメラや、議員ご指摘の全地球測位システム、いわゆるＧＰＳ機能と連動した約200万円の空間放射線量率測定器や、放射線で発光する約300万円のシンチレーションファイバーにより、最長20メートルを連続で測定できる測定器など、より詳細なモニタリングに有効と考えられる測定器が開発されております。 本市におきましては、これらの測定器の実証実験を行っており、位置表示や測定結果などを検証したところであります。これらの測定機器の導入につきましては、今後、性能や有効性、さらには使いやすさ等、総合的に検討するとともに、環境省と財源措置を含めた協議を行うなど対応してまいります。 次に、除染の数値目標についてでありますが、去る６月15日に、環境省と県内の汚染状況重点調査地域の指定を受けた自治体の中で、除染の進捗が良好で住民の積算放射線量の測定結果等の知見を有する福島市、相馬市、伊達市と本市及び各市のアドバイザー、報道関係者など、有識者が参加した意見交換会が開催されました。この会議では、除染が市民の不安解消につながり、さらにより一層の加速化を目指し、今後の除染のあり方を検討するため、国と４市がそれぞれに有する情報や知見、課題などについて意見交換が行われたところであります。 本市は、
ふるさと再生除染実施計画に基づき、長期的な目標である追加被曝線量年間１
ミリシーベルト未満を目指し、効果的、効率的な除染を進め、可能な限り空間放射線量率の低減を図ることを基本姿勢として、この意見交換会に参加いたしました。意見交換会では、空間放射線量率の現状や除染の効果、個人被曝線量と空間放射線量率の関係及び汚染状況と除染方法、さらにはリスクコミュニケーションの充実等について、意見交換が行われたところであります。 本市におきましては、今後も一日も早く東京電力福島第一原子力発電所事故前の環境を取り戻すよう除染を進め、市民の皆様とともに、ふるさと郡山の再生と復興の歩みを着実に進めてまいりたいと考えております。 また、本市から環境省に対して、今申し上げましたことを述べ、さらに市民の不安や風評被害の払拭のため、追加被曝線量年間１
ミリシーベルトが0.23
マイクロシーベルト・パー・アワーとなる算式の意味を、市民はもとより国内外に国が丁寧に説明すること、さらには国際的評価に耐え得る除染方法を定めることを強く主張したところであります。 なお、本市においては、本庁舎１階に設置した除染情報ステーションに英語表記を加えるなど、国際的な情報の発信にも努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 ここで、渡辺こども部長より、訂正の発言がありましたので許します。 〔渡辺善信こども部長 登壇〕
◎渡辺善信こども部長 先ほどの未就学児の湖南移動教室において、言い間違いがありましたので訂正させてください。 先ほど、今年度は県の自然ふれあい体験事業が国の県外バスハイク事業に変更となり、幼稚園22施設と申し上げましたが、幼稚園33施設でありました。申しわけありませんでした。
○高橋隆夫議長 阿部保健所長。 〔
阿部孝一保健所長 登壇〕
◎
阿部孝一保健所長 初めに、甲状腺検査に対する要望についてでありますが、本市における先行検査の対象者約６万5,000人中、１次検査の未受診者が約１万人、これは約15％に相当しますが、１万人以上となっていることから、未受診者を減らすことが今後の課題と考えており、未受診者対策を県に要望しているところであります。 次に、悪性判定に対する認識についてでありますが、本市と県の１次検査受診者に対する悪性ないし悪性疑いと判定された者の割合は、それぞれ0.04％、0.03％であり、ほとんど差はないものと認識しております。なお、受診者等の性、年齢及び基本調査結果との関係が公表されていないため、詳細については不明です。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 山本市民部長。 〔山本邦雄市民部長 登壇〕
◎山本邦雄市民部長 線量低減化支援事業についてでありますが、初めに事業の対象者につきましては、自主的に線量低減活動を行う町内会等の住民団体であり、昨年度までの実施団体、新規に取り組む団体の両方が対象になります。 次に、本年度の配付等の制限についてでありますが、必要な資材等については、１団体当たりの数量制限は設けませんが、作業内容や作業量、参加人数に応じて、市が調達を行い実施団体へ配付または貸与する考えであります。 次に、購入物品の制限についてでありますが、クエン酸につきましては、環境省が平成25年５月に改定した除染関係ガイドライン第２版において認められておりますが、具体的な申請を待って判断してまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 藤川建設交通部長。 〔藤川英敏建設交通部長 登壇〕
◎藤川英敏建設交通部長 さくら通りの除染についてでありますが、県道河内郡山線、通称さくら通りは、開成山地区と郡山駅を結ぶ幹線であることから、多くの市民に利用されております。また、10月開催の全国規模のイベントであるＢ－１グランプリの際には、市内外から多くの人々が訪れることが予想されるため、本市といたしましては、市民をはじめとする皆様が安心して利用できる環境を取り戻す必要があることから、早期の道路除染について、管理者である福島県に既に５月に要望しております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 滝田春奈議員の再質問を許します。滝田春奈議員。 〔２番 滝田春奈議員 登台〕
◆滝田春奈議員 それでは、何点かについて再質問させていただきます。 まず、廃校に伴う教職員住宅の利活用についてということで、今いろいろな活用方法について検討しているとのことですが、いつぐらいにその検討結果が出るのかどうか、お伺いしたいと思います。 それから、屋外遊び場の充実についてなんですけれども、新設していただけるのは非常に、新設の方向が非常にいいなとは思うんですけれども、費用面も、それから時間的にもかかると思いますので、既存の民間だったりとかＮＰＯと連携、それから協力して、場所とかノウハウをＮＰＯ等におかりしながら、早期に子どもの遊び場を湖南町のほうに確保していただければなと思います。 湖南町にあるＮＰＯ法人の移動保育プロジェクトさん、ワクワク自然体験保育園ココカラというのを運営されていまして、こちらは普段の預かりから土曜日の、子どもたちを遊ばせる活動等を、市街地から子どもをバスで連れて、そういう活動をしております。情報によると、７月１日から冒険遊び場として一般開放をしていくということを聞いております。また、８月２日には大学生を中心として、子どもたちが考える理想の遊び場をつくっていくということでお伺いしております。こういったようなＮＰＯ団体さんが非常に頑張っていらっしゃるので、こういったところと市が連携して、しっかりと子どもたちの遊び場を早急に確保していく必要があるのではないかと考えます。この点について再度お伺いします。 それから、高精度の放射線量測定装置の購入についてなんですけれども、先ほど部長のほうから答弁があったのは、除染の前後の測定のことかなと思うんですけれども、こちら非常に、私のような素人が使ってもわかりやすい機械なんですね。どこが高くてどこが低くて、どこに気をつければいいかというのは、市民が目で見て、そして市民が知ることで気をつけていくことが非常に重要だと考えます。なので、こちらを市民の方が利用して、見える化を図って気をつけてもらうというものに使っていくべきではないかということで、再質問させていただきます。 それから、校庭等の再除染なんですけれども、平均１センチ当たり1.38
マイクロシーベルト・パー・アワーから0.15
マイクロシーベルト・パー・アワーになっていますということだったんですけれども、こちら平均するんではなくて、ホットスポットというのが学校内でもあると思うんです。なので、平均するんじゃなくて、そちらのホットスポットの除染を再度考えていただければなと思います。こちらも再質問させていただきます。 それから、除染の目標数値、こちらは報道されて、非常に市民の方が動揺されておりました。0.4から0.6
マイクロシーベルト・パー・アワーまで除染の目標数値を上げるんじゃないかということで、非常に危惧しておりましたが、先ほどの部長答弁、それから市長の答弁からもあったように、目標は、もとに戻すということを目標にするということを言っていただいたので安心したかなというのはあるんですが、その追加被曝線量、年間１
ミリシーベルトを国のほうにその算式基準を説明させるということなんですけれども、これが例えば国が算定して、時間当たりに直して0.4から0.6
マイクロシーベルトになったんであれば、これは非常に問題だと考えますので、市は、国にはもとに戻してほしいと、そこをしっかりと要望していくべきではないかと考えます。再度、ご見解をお伺いします。 それから、線量低減化支援事業についてなんですけれども、購入物品の制限について具体的な申請を待ってということで、ちょっとここわからなかったので、もう一度お伺いしたいと思います。 以上で再質問させていただきます。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。佐藤生涯学習部長。
◎佐藤親生涯学習部長 再質問にお答えをいたします。 教職員住宅等を子育て支援住宅として活用することについての検討の結果の時期ということでございますが、先ほど答弁でも申し上げましたように、郡山市の公有資産活用調整会議で、先月開催してこれから検討を進めるということにしております。また、定例会明けの７月から、地元湖南町で活用方針の策定のために、地元の皆様との協議にも入っていきたいというところで、その中でもこの子育て支援の住宅についても、一応協議をさせていただきたいと考えております。廃校利用がなかなか進まなくてというお話がありますので、早期の結論が得られるように努力してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 渡辺こども部長。
◎渡辺善信こども部長 湖南町の屋外遊び場に関してでありますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後、郡山市子ども・子育て会議や震災後子どものケアプロジェクトにおいて、既存施設の利活用などを含めて検討をお願いしていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 吉田生活環境部長。
◎吉田正美生活環境部長 再質問にお答えいたします。 まず、高精度の空間放射線量測定装置、除染ではなくて、市民の方々がリスクコミュニケーションとして使ってはというおただしかと思いますが、私ども、除染の現場、除染前、除染後、それから常に線量の測定を各地で行っております。財源的に、環境省のほうで協議させていただいて、この機種を含めまして、今、除染に用いる機材、数多く高性能のものが開発されております。住民の方、市民の方が安心されるような機材、今後も開発されてまいりますので、常に環境省と連動いたしまして、検討させていただきたいと考えております。 続きまして、環境省と４市との勉強会での報道に関してでございますが、まず、原発事故直後、国において除染に関する緊急実施基本方針、平成23年８月26日、内閣府の
原子力災害対策本部から、年間被曝線量を１
ミリシーベルト以下、これ長期的ということで方針確定してございます。郡山市の
ふるさと再生除染実施計画も、国の基本方針及び特措法に基づきまして計画を策定させていただいております。長期的に１
ミリシーベルト、毎時0.23
マイクロシーベルト未満を目指すというのが、
ふるさと再生除染実施計画の大前提でございます。 もちろん、除染の効果と自然低減、物理的減衰とウェザリング効果等とかみ合って、放射線量率低減いたしますけれども、私どもができる方法というのはこれは除染でございます。でき得る限り可能な除染を進めて、一刻も早く目標をクリアして、原発事故前の環境を取り戻すというのが計画の趣旨で、現場のほうもそういった形で除染を進めてございます。 そういったことで、報道にあったような0.23
マイクロシーベルトを引き上げる云々というような話は会議の席上でもございません。今後も私ども、市の除染実施計画に基づきまして粛々と除染を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 山本市民部長。
◎山本邦雄市民部長 線量低減化支援事業でございますが、今定例会におきましては、標準的な経費として予算案を提案させていただいております。今定例会終了後、予算承認後、具体的な部分の話をしながら対応してまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 佐藤生涯学習部長。
◎佐藤親生涯学習部長 すみません、答弁漏れがございました。学校のホットスポットの再除染ということでの質問がございましたので、その再質問にお答えをいたします。 一応、今現在、先ほどもお話ししましたように、週に１回、定期的に学校では測定をしております。そういうデータの推移等を見守りながら、例えばそういうホットスポット等が出ましたら、子どもたちの児童の安全確保のために立入禁止等の措置をするとか、または必要に応じては厚生労働省と協議をして対応を検討していくと、そういう取り組みを行い、児童の安全確保の徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 答弁漏れはございませんか。 滝田春奈議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 次に、項目２、留守家庭児童会等の充実を求めてに係る当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。 〔渡辺善信こども部長 登壇〕
◎渡辺善信こども部長 初めに、受け入れ児童の拡大についてでありますが、本市留守家庭児童会については、市内の小学校58校中31校において実施しており、対象児童については放課後、就労等により保護者が家庭にいない児童のうち、原則小学１年生から３年生までとしております。なお、各児童クラブでの定員に余裕がある場合については、小学４年生から６年生も入会できるものとしております。今後は、平成27年度の子ども・子育て支援新制度施行に向けて、対象児童を小学６年生まで拡充し、できる限り多くの児童が留守家庭児童会に入会できるよう、子ども・子育て支援事業計画を策定する中で検討してまいります。 次に、待機児童数と対応についてでありますが、本市の留守家庭児童会については31校で実施しており、４月１日現在、定員1,789名に対し1,844名が入会しており、留守家庭児童会の入会を希望する３年生までの児童については全員入会しており、現在、待機児童はおりません。 次に、休日の柔軟な対応についてでありますが、本市の留守家庭児童会につきましては、保護者が就労等により家庭にいない間、子どもが家庭にかわる生活の場として利用していることから、保護者が月曜日から土曜日の間で仕事が休みで家庭にいる場合は、原則児童クラブの利用を控えていただいております。なお、保護者の病気による療養や急な用件など、児童の家庭状況に応じて利用できるよう、柔軟に対応しております。 次に、預かり時間延長等の柔軟な事業運営についてでありますが、本市の留守家庭児童会における閉所時刻は午後６時30分であり、それまでに保護者が児童の迎えに来ることが困難である場合は代理人が迎えに来ていただいているところであり、遅くなる場合には児童クラブに連絡をしていただき、指導員が待機して対応しているところであります。今後はゆとりのある事業運営を図るため、指導員の勤務実態を踏まえ、柔軟に対応してまいります。 次に、利用者の声を聞いた事業運営についてでありますが、本市では留守家庭児童会の事業ニーズを的確に把握し、よりよい運営を行うため、毎年10月に小学校58校において、次年度小学校入学予定の児童及び小学１年生から５年生までの児童の全ての保護者を対象に、入会の希望人数や子どもの放課後の過ごし方、さらには保護者の意見、要望などについて、学校を通して調査しております。 また、各児童クラブでは、施設運営の円滑化を図るため、保護者会を設置し、保護者との意見交換を実施しております。今年度におきましては、昨年度の保護者からの要望に応え、新入学児童受け入れを入学式前の４月１日から実施するとともに、休校日の土曜日や夏休みなどの長期休業期間の開始時刻を、午前７時30分に30分繰り上げたところであります。 今後も、保護者や子どもたちの声に耳を傾け、子どもたちが明るくのびのびと過ごせる、質の高い留守家庭児童会を目指し、よりよい施設運営に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 佐久間保健福祉部長。 〔佐久間卓見保健福祉部長 登壇〕
◎佐久間卓見保健福祉部長 希望ヶ丘学園における放課後等デイサービスの実施についてでありますが、希望ヶ丘学園は児童福祉法第43条に基づき、日常生活における基本的動作の指導や集団生活への適応のための訓練等を行う児童発達支援センターであります。現在、３歳から未就学の障がい児を対象として児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業を実施し、移転、新築に合わせ障がい児相談支援事業を新たに加え、特に重要とされる早期療育や早期支援を行う施設として整備しているところであり、就学児を対象とした放課後等デイサービスについては、施設の規模や設備等に課題があることから、実施は考えておりません。 なお、放課後等デイサービスは、児童福祉法第６条の２第４項に基づき、就学している障がい児を対象として、授業終了後や学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練をはじめ、社会との交流の促進、その他必要な支援を行うものであり、現在、市内では民間事業所８カ所で実施しております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 滝田春奈議員の再質問を許します。滝田春奈議員。 〔２番 滝田春奈議員 登台〕
◆滝田春奈議員 受け入れ児童の拡大についてなんですけれども、平成27年度から考えていくということだったんですけれども、小学４年生から６年生、特に長期の夏休み等、長い時間ひとりにしておけないという、心配されている保護者の方がいますので、こちらを今困っている方に対して何らかの策を講じられないのかどうか、こちら、もう一度お伺いしたいと思います。
○高橋隆夫議長 当局の答弁を求めます。渡辺こども部長。
◎渡辺善信こども部長 再質問にお答えいたします。 現在、４年生から６年生まで希望している方ということで、対応を早くできないかというご質問かと思いますが、待機児童、今現行の児童福祉法第６条の３でいきますと、おおむね10歳まで、小学３年生までという表現になっております。この３年生までというところで、今、待機児童なしということでありますので、保護者のそういうニーズというのも今回アンケート調査等もしておりますので、今後つくる計画の中で、よくその辺も含めて検討してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 滝田春奈議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 次に、項目４、水道水源の一本化について、当局の答弁を求めます。柳沼水道局長。 〔柳沼正晃水道局長 登壇〕
◎柳沼正晃水道局長 水道水源の一本化についてでありますが、本市の水道水源につきましては、猪苗代湖、逢瀬川、深沢川及び三春ダムの４カ所であり、それぞれの浄水場において水質に応じた適切な浄水処理を行っており、本市においては今後とも、平成23年３月の東日本大震災の教訓から、さらには強靭な水道の構築に向けても、複数の水道水源を確保しておくことは必要であると考えております。おただしの三春ダムを予備水源とするため、阿武隈川水系の三春ダムの水利権を維持し、新たに阿賀野川水系の猪苗代に求め一本化することにつきましては、水利権の調整の上から極めて困難であります。 また、塩素の量でありますが、水道法施行規則第17条により、給水区域末端のご家庭の排水の蛇口の数値で、残留塩素は１リットル当たり0.1ミリグラム以上を保持しなければならないこととなっておりますことから、毎日、荒井浄水場給水区域内においては３ポイントの地点で残留塩素濃度を測定し、浄水場での適正な塩素注入量の管理に努めております。 なお、お客さまからの塩素臭についての問い合わせにつきましては、昨年度は４件、今年度は現在まで１件、そのうち荒井浄水場給水区域は昨年度の１件のみとなっており、それぞれのお客様のお宅に伺い水質検査等を実施し、ご説明の上ご理解をいただいております。 また、本市では水道法及び水質基準に関する省令に定められた51項目に加え、農薬検査など合わせて219項目の厳しい水質検査とともに、放射性物質のモニタリング検査を実施するなど、水質管理に万全を期しており、今後におきましても安全で安心なおいしい水を安定的にお客様にお届けしてまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 滝田春奈議員の質問時間は８秒であります。再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○高橋隆夫議長 次に、項目５、新規就農者育成事業について、当局の答弁を求めます。寺西農林部長。 〔寺西仁農林部長 登壇〕
◎寺西仁農林部長 市の相談体制の構築とチェック体制の見直し等についてでありますが、新たに就農を希望する方が県の補助事業等を活用する場合には、新規就農の認定を受けることが必要となります。この認定事務は、今年度中に県から本市に移管されることとなっておりますので、遺漏がないよう、これまでの事務執行体制を十分に検証し、希望者の方々に対し、認定要件などの制度内容の周知徹底を図るとともに、相談体制の整備やチェック体制を強化してまいります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 滝田春奈議員の再質問を許します。滝田春奈議員。 〔２番 滝田春奈議員 登台〕
◆滝田春奈議員 この当事者は何度もＪＡ、それから県、市へ相談しているんです。どうしてここで、こういう問題を取り上げているか……
○高橋隆夫議長 滝田春奈議員の質問は、時間をオーバーしておりますので質問を認めません。 次に、項目６、学校図書館図書費の減額見直しについて、当局の答弁を求めます。佐藤生涯学習部長。 〔佐藤親生涯学習部長 登壇〕
◎佐藤親生涯学習部長 初めに、今年度減額された理由と経緯についてでありますが、学校図書館図書につきましては、毎年度、図書分類ごとの蔵書数、古くなった図書の廃棄状況や、児童生徒の利用状況などに関する学校からの報告をもとに蔵書状況を把握し、図書購入費の予算を計上しているところであります。 今年度の学校図書館図書費につきましては、小中学校大規模改造事業や中央公民館、勤労青少年ホーム整備事業など、各種教育施策の拡充に伴う財政需要を考慮するとともに、小中学校図書の整備目標として国が定める標準冊数に対する充足率が、本市の場合121.2％と整備目標を上回る状況にあることを踏まえ、調整したものであります。 次に、標準冊数と現有冊数の関係についてでありますが、各学校の図書整備は新規図書の購入のほか、傷みが著しい図書や記述内容、データ等が古く、学習に適さない図書の更新もありますことから、図書購入費の予算配当に当たりましては、標準冊数を基準とした計算により配当しているところであります。このため、各学校の現有冊数が標準冊数を上回っている場合でも、配当する予算の減額調整は行っておりません。 次に、寄贈図書の考え方についてでありますが、寄贈図書には寄附申込者の選定による図書と、学校が選定し寄附をいただいた図書とがありますが、いずれも善意により児童生徒の読書に適した図書としていただいたものでありますので、寄贈図書につきましても図書充足率の基礎となる現有冊数として計上しているところであります。 次に、６月３日付の通知についてでありますが、学校図書館図書費につきましては、例年、年度当初に予算額の全てを各学校に配当しているところであります。今年度の中学校図書費の予算額は1,780万円でありますが、予算額の確認不足により1,620万円の配当となったため、差額の160万円について、当初の配当の同じ考え方により、全中学校へ追加配当したものであります。 次に、学校図書の拡充についてでありますが、学校図書館は児童生徒の主体的な学習を支える場として、また、人間形成や情操を育む場として極めて重要な役割を担うとともに、読書センターや学習情報センターとしての機能が期待されていることから、本市におきましては、これまでも図書の更新や書架等の購入を進めるなど、学校図書館の整備充実を図ってきたところであります。今後とも、子どもたちの活発な読書活動を推進するためにも、計画的に図書を整備し、学校図書の充実に努めてまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○高橋隆夫議長 以上で滝田春奈議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時１６分 散会...